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2019/08/12

育休中も住民税は発生する。慌てないための事前準備3つ

(写真=PIXTA)
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これから育休を取得する方の多くは、仕事の引継ぎなどで忙しい一方、「育休を取得したら、かわいい赤ちゃんとの生活に専念できる」と期待が膨らんでいるかもしれません。ただ、住民税だけは意識しておきたいところです。出産前の準備不足が育休中のお金の悩みにつながるかもしれないからです。

育休で収入ゼロなのに住民税が発生するのはなぜ?

育休中に住民税の納付書を受け取った人の中には、こんな疑問を持つ人が少なからずいます。「今は会社を休んでいて収入が無いのに、どうして住民税を払わなくちゃいけないの?所得税みたいに収入があるときに納めるものではないの?」

なぜ所得税と住民税で納税のタイミングが異なるのか。それは2つの税金の性質の違いにあります。

所得税と住民税は課税のタイミングが異なる

所得税はその年の所得に対して課されます。会社員など給与所得者の場合、毎月の給料から所得税が天引き(源泉徴収)された後、年末調整や確定申告でその年1年間の正確な所得税額を計算し、天引き済みの税金を精算します。この精算は3月15日までに行われます。つまり、所得の発生と納税するタイミングにほとんどズレがないのです。

一方、住民税は前年の所得に対して課されます。2019年6月以降に納めるべき住民税は2018年の所得に対して課されたものです。納税する時期は所得が発生する時期より半年以上遅くなるため、年が明けて退職や休暇に入り収入が激減あるいはなくなった人も、前年に所得があれば住民税を納めなくてはならないのです。

所得税と住民税は納税方式が異なる

それぞれの納税方式も納税のタイミングの違いに影響しています。所得税は申告納税方式を採用し、建前上「納税者本人が所得を計算して納税する」こととなっています(実際には勤務先の会社が納税事務を行っています)。納税者側が計算することで、処理も早くなります。

一方、住民税は賦課課税方式を採用し、自治体が納税者の所得額から税額を計算します。計算の基礎となるデータは、納税者の年末調整や確定申告の情報です。これらの情報がそろう3月後半以降から住民税の計算に着手しますが、計算に時間がかかるため、納税の時期は6月以降にせざるを得ないのです。

住民税額は行政サービスの金額に影響する

(写真=PIXTA)

育休中の心配は住民税だけではありません。前年の所得や納税者の状況によっては、国民健康保険税の納付義務が新たに発生したり、保育料が増えたりすることがあります。なぜかというと、これら行政サービスの金額は、住民税の所得割(所得額に比例して税額が決まる部分)を基礎として計算されているからです。

前年の所得が高かった人が育休に入った場合、子どもの保育料が高くなったり、退職や夫の扶養から外れるなどの理由も相まって国民健康保険税の負担がかかったりするかもしれません。

これから育休を取得する人が今からやっておきたいこと
では、これから育休を検討している人が、育休中の負担を減らすためにどういった事前準備をしておいた方がよいのでしょうか。今回は、3つの対策を紹介します。
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