2018年4月に導入された「妊婦加算」ですが、１年も経たずに凍結となったニュースはまだ耳に新しいのではないでしょうか。数百円であっても、妊婦というだけで医療費に上乗せされるというのは納得がいかないと感じた方のTwitterに端を発したこの騒動はSNS社会を象徴するような流れだったと感じました。
病院の会計で当たり前のように支払っている医療費も、妊婦の場合は事情が異なります。ここでは、妊娠に関する医療費を簡単にまとめて紹介します。
妊娠したかな？と思ったときにすること
もしかして妊娠したかな？と思ったとき、市販の妊娠検査薬で検査する方も多いですね。最終的な判断は病院で検査をしてもらうことになりますが、初めての産婦人科での検査となると、どんな検査をしてどのくらいの費用がかかるのかはとても気になるところです。
まずは妊娠しているか検査してもらいましょう
妊娠検査で産婦人科を受診すると、基本的には次のような流れになります。
- 受付
- 診察（問診・尿検査・触診または内診・超音波検査）
診察結果の説明 診察で妊娠が分かったら、できるだけ早く居住地の市町村窓口に妊娠の届け出を出すことで健診費用を抑えられます。基本的に妊娠が分かってから出産までは、定期的な妊婦健診が推奨されていますが、費用に関しては妊娠・出産は病気ではないということから医療保険の適用外となるため、3割負担ではなく自費診療となることがポイントです。
ただし、医療保険を利用できない代わりに、妊婦健診に対しての公費補助が各自治体で用意されています。妊娠届出書を提出することで「母子健康手帳」と一緒に補助券や受診券という形で受け取ることができますので、妊娠が分かったら速やかに届け出を済ませましょう。
妊娠検査の費用はどのくらいかかる？
先に述べたように妊娠に関する受診は、病気や異常が見つかった場合を除いて基本的には自費診療です。受診料の内訳は、初診料＋妊娠検査料＋超音波検査料といったところ。病院によってそれぞれの金額や検査項目にばらつきがあるので一概には言えませんが、初診の妊娠検査で5,000円～2万円の間と考えて現金を用意して行くのが望ましいでしょう。
妊娠検査の時点では「母子健康手帳」を受け取っていないため、自費診療での金額です。この検査で妊娠が確定し「母子健康手帳」と補助券や受診券を受け取った後の基本健診については、助成により公費でまかなわれることになります。
妊婦健診って何回通えばいいの？
厚労省では妊娠中に14回の妊婦健診と時期に応じた検査の指針を出しています。そして各自治体で母子健康手帳と一緒に渡される補助券もその内容を含んだ金額の助成になっています。