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2019/04/06

多くの自治体が乗り出した「婚活サービス」の裏側

(写真=oneinchpunch/Shutterstock.com)
(写真=oneinchpunch/Shutterstock.com)
独身男女の婚活を支援する地方自治体が増えてきた。単に相談窓口を置き、婚活パーティーを開くだけでなく、大量の電子情報「ビッグデータ」を活用し、民間の結婚相談所も顔負けのマッチングを進めるところもある。

高度経済成長期には見合い写真を手にした世話好きの女性が街を駆けずり回って結婚相手を探していたが、その役割を自治体が担い始めた。地方創生に向けて少子化と人口減少に歯止めをかけるのが狙いだ。

愛媛県はコンピューターで好みの相手を紹介

婚活支援にビッグデータの活用を始めたのは愛媛県。2008年に開設した「えひめ結婚支援センター」が蓄積したお見合い事業の会員や婚活イベント参加者のデータ約150万件を2015年3月から活用している。

過去の参加者の嗜好を行動履歴などから組み分けし、登録者が好みの相手を探す際に、どのグループに属すかを判断して好みに見合う相手を紹介する仕組みだ。お見合いまで行けば、半数が交際へ進む。愛媛県子育て支援課は「ビッグデータの活用でお見合いやカップル成立の確率が上がった」と喜んでいる。

交際をフォローするボランティアも200人近く確保した。ビッグデータで好みに合った相手を見つけたあとは、ボランティアの出番だ。1対1のお見合いではボランティアが日程を調整、同席して2人を引き合わせる。

交際する意思の確認などその後のフォローもボランティアが進める。互いの距離が縮まるように親身になって相談に乗り、うまくいかない人を励ましてその気にさせる。実績を上げている背景には、こうした昔ながらの世話焼きの力も大きい。

婚活イベントはセンター開設から1月末までで1747回開催し、6830組のカップルが成立した。お見合いの登録者は1月末現在で4964人。これまでに2379組のカップルが生まれている。

鳥取県は2015年12月、鳥取市と米子市に結婚サポートセンターを設けた。結婚したい独身者の情報を蓄積し、ビッグデータとして活用する方針で、2019年度までに1000人の登録、80組の成婚を目標としている。

対象者は県内在住か勤務者だが、鳥取へ移住を希望する人も受け付けている。登録者を増やすため、2015年度中は会員登録を無料にした。4月末までで742人の会員が集まり、87件のお見合いが成立、19組が交際に発展した。

鳥取県子育て応援課は「鳥取県では若い女性が減り、出会いの場が少なくなっている。データが蓄積されればそれも活用してマッチングし、少子化対策に生かしたい」と期待を込めている。
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