消費者が財布の紐を締め、節約志向が高まる日本経済に、なかなか明るい材料が見当たらない。経済が悪化すると、打撃を受けるのは家計だけでなく、税収などが落ち込む自治体も道連れとなる。消費を抑えて、切り詰めた生活を送る努力をしても、財政難に苦しむ自治体は、十分な住民サービスを提供できないばかりか、水道料金など既存のサービスの値上げに踏み切るケースもあり、その努力が水の泡となることもある。そこで今回は、自治体の財政状況にスポットをあて、財政力に余裕のある自治体をランキングにまとめる。

財力トップの自治体は住民への還元も太っ腹

ランキングの材料として用いるのは、総務省がまとめた地方公共団体の主要財政指標のうち、財政力指数(2014年度決算ベース)。この指数は、自治体の財政収入額を財政需要額で割って算出した数値で、過去3年間にさかのぼった平均値だ。この数値が高ければ高いほど、財源に余裕のある自治体となる。

10. 茨城県東海村/東京都武蔵野市:財政力指数1.41

10位には、同率で茨城県東海村と東京都武蔵野市が並んだ。東海村は原子力関連施設が村の歳入の屋台骨。武蔵野市は横河電気 <6841> の本社を抱えるほか、吉祥寺などエリアも人気を呼んでいる。

8. 神奈川県箱根町/福島県大熊町:財政力指数1.44

8位には同率で2つの自治体がランクイン。温泉町として日本屈指の箱根町だが、箱根山の噴火問題で観光客も落ち込んだが、15年度にはふるさと納税が5億4000万円を突破するなど、全国からの支援が相次いだ。福島県大熊町は福島第一原発事故を受け、全町避難し、除染廃棄物を保管する中間貯蔵庫の設置を受け入れた。

7. 山梨県忍野村:財政力指数1.47

山梨県からのランクインとなった忍野村。産業用ロボット大手のファナック <6954> が本社を構えるほか、忍野八海など富士の自然に囲まれた観光スポットとしても人気の村だ。

6. 千葉県浦安市:財政力指数 1.48

トップ5を狙う位置につけたのは東京ディズニーランドのお膝元の千葉県浦安市。潤沢な財源を活用して、東日本大震災による液状化現象で被害を受けた住宅に対し、被災者住宅等再建支援補助金を手当てしている。