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2018/12/25

国民年金が免除になる条件は年収いくら?単身世帯はどうなる?

(写真=PIXTA)
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一定期間日本に住んでいる人は、日本人だけでなく、外国人も年金に必ず加入しなければなりません。年金の加入と保険料の納付が、国民年金法で定められているからです。

とはいっても、失業や離婚などで年収が少なくなった人には、年間20万円近い保険料は家計に重い負担になります。そういうときに利用できる「国民年金保険料免除・納付猶予制度」について解説します。

国民年金は年収が少ないと免除になる

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国民年金の第1号被保険者は、毎月の保険料を納める必要があります。所得が少ないなどの事情で、保険料の納付が難しい場合、所得の基準を確認して「国民年金保険料免除・納付猶予制度」の手続きをしましょう。

免除や納付猶予が承認されると、その期間の保険料は10年以内であれば後から納めることができます。これを追納といいます。追納することで、老齢基礎年金の受給額を増やして、満額に近づけることができます。

国民年金の免除は、法定免除、申請免除、特例免除の3種類があります。
  • 法定免除:障害基礎年金を受給している方、生活保護を受けている方が対象で全額が免除
  • 申請免除:経済的な理由で納付が難しい人が対象となり、前年度の所得で審査される
  • 特例免除:配偶者からの暴力(DV)を受けている方、災害を受けた方、失業した方などが対象

免除してもらっても半額は年金が受け取れる

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年金を免除してもらった場合、受給できる年金額はどのようになるのでしょうか?国民年金の保険料支払いが免除になる手続きをすると、「将来年金が受け取れないのでは」と心配になる人も多いと思いますが、免除期間でも国庫の負担割合は2分の1で計算されます。

ですから、保険料免除の申請をして全額が免除になっても、半額は年金を受け取ることができるのです。ただし、2009年3月までの免除期間は国庫負担が3分の1だったため、年金額も3分の1として計算されます。
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