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2018/11/08

なぜ独身女性は老後に賃貸を借りられないの?理由と3つの対策

(写真=PIXTA)
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独身女性は老後に賃貸物件を借りにくくなるという噂を聞いたことがありますか。賃貸物件の契約時は、連帯保証人が必要になるケースが大半ですが、親や近親者がいない独身高齢者の場合、連帯保証人として頼れる人はほぼおらず、契約が結びづらくなります。

また、単身女性ゆえに、借りにくくなることも事実です。なぜ、独身女性は老後に借りにくくなるのか、今からできる対策について、詳しくご説明します。

賃貸契約の保証人は大家さんの安心のため

(写真=PIXTA)

一般的にマンションを借りる際、連帯保証人をつけるように不動産会社から言われます。なぜ保証人(以下、連帯保証人の意味で使います)が必要なのでしょうか。

それは、大家さんができるだけリスクを避けたいからです。

保証人がいれば家賃滞納リスクが避けられる

空き部屋を作りたくない一方で、もし借主が家賃を滞納すれば、収入が入らない上に、家賃の請求や解約手続きなどで、トラブルが発生するかもしれません。その際に保証人がいれば、家賃の督促などがスムーズにいきます。大家さんにとっては安心して貸すことができるのです。

大家さんは高齢者の孤独死リスクも避けたい

また、単身高齢者の場合、孤独死のリスクもあります。

65歳以上の一人暮らしの高齢者数は、年々増加しています。内閣府の統計によると、1980年(昭和55年)に男性が約19万人、女性が約69万人だったのに対し、2015年(平成27年)には、男性が約192万人、女性が約400万人となっています。

昨今では、一人暮らしの高齢者が亡くなり、数ヵ月後に発見されることも珍しくありません。そうなれば、部屋のリフォーム工事を行い、次の借主に貸すことになります。

この工事代金は、亡くなった借主の相続人などへ請求することになりますが、借主に相続人がいない場合には、家主が負担することになるのです。

老後の賃貸難民を避けるために今からできる対策

(写真=PIXTA)

仕事をリタイアした単身女性が、保証人なしに賃貸住宅を借りることは、至難の業です。しかし、今からできる対策が3つあります。

定年5年前までの終の住処の賃貸契約

まず1つは、定年退職後も長く住める賃貸住宅に早めに契約しなおすことです。

現在賃貸住宅に住んでいても、マンションの老朽化で建て替えが行われ、立ち退きを迫られることがあるかもしれません。そうなると、新たな賃貸マンションを探すことになります。しかし、その時期に既に仕事をリタイアしていれば、保証人が見つからないことが考えられます。

現役で働いている間に、築年数が浅いマンションに移り住めば、その不安が軽減されます。契約の時期としては、定年を5年以上残したタイミングが良いでしょう。
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