8月下旬、深セン市において、第四回中国智慧城市（スマートシティ）国際博覧会が開かれた。席上、全国副省都級都市の100％、地域中心都市の76％、合わせて約500都市の代表が、明確にスマートシティ建設を目指すと表明した。中国は世界最大のスマートシティ建設の実験場となるに違いない。「人民網」「中国網」などの官製メディアがこぞって取り上げた。
これに優秀な中国企業のノウハウが投入される。その主力は、PATHであるという。P＝平安（ピンアンと発音)、A＝アリババ、T＝テンセント、H＝ファーウェイの4社だ。
IT巨頭BAT（バイドゥ/百度、アリババ、テンセント）という呼び方は、定着して久しい。今回はバイドゥを落とし、最も元気のよい金融グループ・中国平安と、5G建設に欠かせない、ハードメーカーのファーウェイを加えている。確かにバランスはこの方が良さそうである。以下詳しくみていこう。
深センと上海
中国は政策的に都市化を推進している。改革開放政策が始まる前、1978年の都市化比率はわずか17.9％だった。それが2017年には58.5％に上昇した。
「国家人口発展計画（2016－2030年）」によれば、現在の常住都市人口の割合を、2030年には70％にまでもっていくという。行政の効率化、高齢化社会への対処、中国の生命線ともいえる不動産価格の維持、さまざまな狙いがありそうだ。それはともかく、中国の都市はますます過密化へ突き進む。
現在、スマートシティのモデル都市となっているのは、深セン市と上海市である。深セン市長は次のように述べている。「深セン市にとってスマートシティ建設は、最重点政策の一つだ。インターネット、IoT、クラウドコンピューティング、などの基礎インフラを整備し、3年以内に、スマートフォンや光彩認証での行政サービスを可能とする。そのため中国平安、アリババ、テンセントとの提携関係を深めている。」
また上海市は8月中旬、アリババとテンセントというIT2大巨頭との間で“上海智慧城市”プロジェクトに署名した。これによりオンライン行政システムの構築を加速する。上海市は、テンセントのSNS「微信」は“アプリ本位制”の代表、アリババのクラウドサービス「阿里雲」は“技術本位制”の代表という表現をしている。
アリババとテンセント
アリババとテンセントは、株式時価総額の世界トップ10入りを果たしている。現代中国を象徴する企業といってよい。両者はIT、金融、投資、小売りなどあらゆる分野で競い合っている。
スマートシティ建設もその例にもれない。2016年のデータでは、テンセントは16都市、アリババは12都市と「スマート都市建設提携協議」を結んでいる。
アリババは昨年、国家4大AIプロジェクト「城市大脳」を委託された。公共インフラをすべて数値化することで、公共資源運用のレベルアップを目指す。本社所在地の杭州市と蘇州市をモデル都市としている。
テンセントは今年の2月、江蘇省政府と“智慧江蘇”建設プロジェクトに署名した。行政、工業、企業、金融のクラウドサービス、公安警備のビッグデータ、工業ビッグデータプラットフォームなどを構築する。
これはアリババが西安市と結んだスマートシティ建設計画を、もう一歩進めたものという。江蘇省の人口は8029万人、ドイツ（8284万人）とほとんどかわらない。一人当たりGDPは、中国のトップクラスである。一国のシステムを掌握するに等しい。