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2018/11/05

消費税の増税、オリンピック特需後……2020年日本はどうなる?

(写真=PIXTA)
(写真=PIXTA)

はじめに

日本の景気回復は、アベノミクスによって曲がりなりにも戦後2番目の長さとなっている。ただ、筆者の見通しではあと1年程度で景気が悪くなる可能性が高いと予測している。

その要因としては、既に戦後2番目の長さになっている米国経済が今後景気後退に転じる可能性があることや、東京五輪特需のピークアウト、2019年10月の消費税率引上げ等が考えられる。今後は、今の好景気がピークを迎えて景気後退局面となった際に、企業がいかに生産性を向上させることができるかが重要である。

今後、緩やかに減速

最初に結論から申し上げれば、来年の夏頃まで日本の景気は持つが、それ以降は景気が悪くなる可能性がある。

実際に多くのエコノミストは、2018年度から2019年度にかけて経済成長が緩やかに減速していくと予測している。2018年度の減速の一因は、2017年度は4年ぶりに増加に転じた公共事業が減少に転じるためである。

世界経済についても、昨年末にかけて欧米の生産活動が良すぎた反動もあり、今年の生産活動の回復は少し緩やかになるだろう。特に、アメリカでは昨年末に決まったトランプ減税が始まっており、少なくともあと1年程度は好調が続く可能性が高い。

ヨーロッパでは特にドイツが絶好調だった。第4次産業革命で、情報関連材の生産が盛り上がったことが背景にある。半導体や電子部品はどこでもつくれるが、それをつくるための半導体製造装置や工作機械、ロボットなどといったマザーマシンの技術は、ドイツと日本の独壇場となっているためである。

このように国内では景気回復が続いているのに、「実感を伴わない」という声をよく聞く。この一因には昨夏よりも6割以上上がっている原油価格の上昇がある。また、人手不足のため、賃金を上げざるを得ない状況も企業の利益を圧迫している。賃金が上がっても、物価上昇も続いており、家計の景気回復の実感のなさも頷ける。
 
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