地理的に近い日本は大きなチャンス

今後の人口動態などから主要地域の名目ＧＤＰを予測して、今後の世界経済の構造変化を確認した。すると、第一の特徴は2030年にかけて名目ＧＤＰの規模で中国が米国を、インドとＡＳＥＡＮが日本を逆転する可能性がある。

そして第二は、アジアを中心としたインフラブームと世界の経済連携が世界経済をけん引することが予想される。

名目ＧＤＰのシェアはあくまで相対的な経済規模の割合を示したものにすぎず、個別の国や地域の市場性という意味での経済成長率を示したものではない。実際、世界最大の経済大国である米国と中国を比較すると、実際の経済成長率については、例えば、①米国の潜在成長率は高々２％程度である、②中国経済は成長率が減速するとはいえ2020年代後半でも４％程度の成長を維持している可能性がある、等である。

資料１　主要地域の名目ＧＤＰとそのシェアの予測

世界経済の成長センターはアジア

一方、ＩＭＦの経済成長率予測と国連の人口予測通りに今後の世界が推移したと仮定して、経済成長率と人口増加数の上位10か国をピックアップした。なお、同分析では、経済成長率は2016－2022年の平均、人口予測については2015年から2030にかけての増加数とした。実際のランキングを検討すると、三つのポイントが挙げられる。

第一に、2022年までの高成長国ランキングを見ると、アジア各国が上位を独占することになる。この予測に従えば、今後の世界経済の成長センターはアジアになる可能性が高いと言えよう。

第二に、人口動態的に見ても、インドやパキスタン、中国を筆頭に、アジア諸国がけん引することがわかる。しかし、そうした中でも２位にナイジェリア、５位にエチオピア、８位にエジプト、10位にウガンダがランクインしており、人口動態的には長期的にアフリカも成長ポテンシャルが高いという見通しが立つ。

そして第三に、世界最大の経済大国の米国についてである。一般に経済が成熟した先進国はキャッチアップの余地が少ない。このため先進国の経済成長率は相対的に低くなりがちであり、更に経済が成熟して人口ボーナス指数がピークアウトすれば、のちに生産年齢人口の伸びも鈍化し、経済成長率の下押し圧力が高まる。

先に指摘したように、米国は経済規模の観点から、2030年にかけて中国に追い抜かれる可能性が高い。しかし、一方で今後も移民の増加などにより人口の増加を維持する可能性も高い。このため、米国は人口増加数でも引き続き上位に位置し、世界経済における優位性を維持することになろう。