国際コンサルティング会社マーサーによる「Cost of Living 2018」が発表され、生活費の高い都市として東京が2位に選ばれた。トップ10にはアジア6都市がランクインしている。

8都市の順位が上がった中、2017年に1位だったルアンダは大幅に後退。ニューヨークやジェノバも圏外となり、代わって北京やンジャメナがトップ10入りした。

米ドル安の影響でニューヨークがトップ10圏外へ脱落したのに対し、ロンドンやパリ、ベルリンなどの欧米都市では生活費が高騰している。

生活費の高い10都市

10位(2017年10位) バーン(スイス)
9位(11位)  北京(中国)
8位(15位) ンジャメナ(チャド)
7位(8位) 上海(中国)
6位(1位) ルアンダ(アンゴラ)
5位(6位) ソウル(韓国)
4位(5位) シンガポール(シンガポール)
3位(4位) チューリッヒ(スイス)
2位(3位) 東京(日本)
1位(2位) 香港(中華人民共和国香港特別行政区)

大阪、名古屋はランクダウン 中国は8都市がトップ50に

マーサーは、世界209都市における住居費・交通費・食費・衣料費・家庭用品・娯楽費・教育費など、200品目以上の価格を比較してランキングを作成。一般的な物価指数を測る目的ではなく、多国籍企業が各都市に駐在員を派遣する際の目安として利用されている。

駐在員にとって世界で最も物価の高い都市は、ルワンダに代わり香港。東京、シンガポール、ソウルと、トップ5のうち4都市がアジア圏だ。

ルワンダの後退は、住宅価格の下降によるものかと思われる。生活費の大部分を占める住宅費が下がったことで、ほかのアジアトップ都市の順位が上がった。

北京を筆頭とする中国の都市は、経済の活況や、人民元を国際通貨に押し上げる試み等により元の通貨としての価値が上がったため順位を上げている。深セン市が12位、広州市が15位、南京市が25位、天津市が29位、成都市が31位、青島市が36位、瀋陽市が38位と、トップ50に9都市がランクインした。