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2018/09/10

夫婦やカップルが別々の銀行口座を持つべきワケ 理想的な家計の管理方法

(写真=PIXTA)
(写真=PIXTA)
「財布(銀行口座)を別々にするか、共有するか」。カップルが一緒に暮らし始める際、必ず持ち上がる議題である。共有財布はお互いの絆が深まるように感じたり、金銭感覚を同レベルに保ちやすかったりするなど利点も多々ある。反面、片方ばかりに管理を任せていると、金融リテラシー格差が生じたり、家計の意思決定を行う権限のバランスが崩れたりする欠点も出てくるようだ。

ミレニアル世代の3割は既に「別財布」を実行しており、家計と自分の資産の境界線を明確に引いている。

専門家の意見から、理想の家計共有法を見つけてみよう。

「共有財布」で生じる金融リテラシー格差

Journal of Consumer Researchは、カップルの責任分配が金融リテラシーと家計をどのように形成するかを調査し、2018年4月に発表した。その結果、一般的には関係の初期は両者の金融リテラシーが同じぐらいであるにも関わらず、関係が長く続くほど、パートナー間の金融リテラシーの格差が大きくなる傾向が見られたという。 

海外には夫婦共同名義の口座を作れる国もあるが、日本では銀行口座は基本的に1人の名義になる。そのため夫婦共同の名義の口座は作れないが、「代理人カード」を発行すれば共同名義に近い形で口座を使うことができる。カップルの場合は作れない。

カップルが一緒に生活すると 、一方が家計の財務的な仕事を引き受け、もう一方が仕事や家事、子育てといったほかの義務を引き受けるパターンが多い。

しかし年月とともに、「一家の最高財務責任者(CFO)」の役割を果たしているほうの金融リテラシーは向上するが、家計の管理をパートナーに任せっぱなしにしているほうの金融リテラシーは低下する。

関係が上手くいっているうちはそれでも問題がないだろう。しかし長年家計の管理に無頓着だった人が、パートナーとの死別などの理由で突然家計の管理をする必要が生じた場合、何年、何十年という金融リテラシーのギャップを埋めるのは困難だ(CNBC2018年6月23日付記事)。

「金融アイデンティティ」とは?

カナダの著名な起業家ケビン・オレアリー氏も、「カップルは別財布にしておくべき」とアドバイスし、「自分の金融アイデンティティは維持しておく」ことを勧めている。つまり、自分の財政的な主体性はおろそかにしてはならないということだ。

オレアリー氏の考えでは、結婚したからといって 自分の預金口座のお金をすべてパートナーの口座に移すなど、もっての他だ。特に預金口座の状態が各種ローンだけではなく就職などにも影響する「クレジットスコア社会」が確立している米国では、あくまで個人としての経済的な信用を築いていく必要がある。クレジットカードなどは自分の口座から支払うほうが、自分自身のクレジットスコア向上につながる。クレジットスコアが高ければ高いほど、将来融資やクレカの借り入れを受ける際、金利も低くなる 。
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