5月21日、政府は経済財政諮問会議において『2040年を見据えた社会保障の将来見通し』を公表しました。それによると医療や介護などの社会保障費は2018年の121.3兆円から2040年には190兆円に増加し、GDP（国内総生産）の24％に達する見通しです。中でも「介護にかかる費用」の伸びが大きく、2018年度と比較すると60％も増加するそうです。

今回は「日本の社会保障制度」についてお届けしましょう。

「年金、医療、介護」で90％を占める

2018年の社会保障費（121.3兆円）の内訳を見ると年金が56.7兆円、医療39.2兆円、介護10.7兆円でこの3つの合計で106.6兆円と全体の約90％を占めます。これからの日本社会は高齢化が一段と進むことが予想されますので「年金、医療、介護」の費用はさらに増加する可能性が高いと考えられます。

ちなみに、121.3兆円は対GDP比で約20％となります。この社会保障費は医療や介護などに関連する企業活動を支えている側面があり、それに関わる雇用を生み出し、大きな産業となっています。先に述べた通り、政府は2040年にはGDPの24％に達すると予測していますが、それに伴って医療や介護関連の企業活動はさらに活発化することも予想されます。

しかし、忘れてならないのは社会保障制度は保険料や税金など「国民から集めたお金」で成り立っていることです。社会保障費が増大するということは、それだけ私たち国民の負担も大きくなることを意味しています。

日本の医療制度が優れている理由とは？

ところで、社会保障の一つに医療制度があります。日本では誰でも平等に医療を受けることができますよね。「当たり前」「当然」との声が聞こえてきそうですが、世界的に見ると必ずしもそうとは言い切れないのです。

たとえば、米国では民間保険が中心で「加入している保険によって」受診できる医療の範囲が違ってきます。また、スウェーデンでは医療機関で受診する際には、まず自分が住んでいる地域の医療センターで予約をするのですが、ここで軽い病気と判断されると「経過観察」を指示されます。たとえ受診が必要であっても数日から数週間待たされることもあるそうです。社会福祉先進国のイメージがあるスウェーデンでさえこのような状況です。

そう考えると、日本の医療制度は非常に優れていると言っても差し支えないでしょう。病院の待合室で数時間待たされることはありますが、その日のうちに受診できますからね。一言でいうと「医療へのアクセスが簡単にできる」ことが日本の医療制度の特徴の一つなのです。