ブルームバーグ2018年4月23日付記事によると、米国の沿岸地域ではハリケーンや洪水など災害の影響で不動産や住宅所有者保険が値上がりし、低・中所得層がほかの土地への移動を余儀なくされているという。

不動産や生活費の高騰により、多くの大都市が低・中所得層にとっては住みにくい環境になりつつある近年、気候変動が同様の現象を引き起こす「気候高級化（climate gentrification）」なる言葉も生まれている。

しかしいずれの高級化も、不動産の高騰を狙った再開発計画や高所得層を誘致する再建計画など、人為的なものであることは明らかだ。大都会や沿岸都市での生活は、やがて富裕層だけの特権となるかもしれない。

フロリダの住宅所有者保険は国内平均の2倍

2017年は「ハリー」と「イルマ」という2つの超大型ハリケーンに見舞われた米国。緊急事態管理庁の発表によると、9月、フロリダに上陸し猛威をふるったイルマは、ビッグ・パイン・キーだけでも25%以上の住宅を破壊し、65%以上の住宅に深刻なダメージをあたえた（BBC2017年9月17日付記事）。 

フロリダは1992年に「アンドリュー」、2004年に「チャーリー」が上陸した後、建築基準が改正され、80%の住宅がハリケーンへの耐久性を考慮して建てられていた。それにもかかわらず、住宅所有者保険は国内で最も高く、例えば年間自己負担額1000ドル（約10.9万円）、20万ドル（約2186万円）の補償額に対し、掛け金は年間平均3755ドル（約41.2万円）。これは国内平均の2倍に値するという（The Balance2018年3月28日付記事）。 

元々フロリダには、富裕層が集まる都市が数多くある。ブルームバーグが国税庁の2015年データを分析した結果、最も住民が豊かな都市、マイアミビーチ（郵便番号FL 33109）の住民の平均所得は250万ドル、パルムビーチ（郵便番号FL33480）は125万ドルだった。

家を失った人々に残された選択肢は3つしかない。壊れた家を修繕するか、もっと頑丈な住宅を探すか、あるいは災害の少ないほかの土地に引っ越すか—だ。修繕、買い替え・借り換えは相当のコストを要する。わざわざお金をかけて住める状態の家を手にいれても、また新たなハリケーンに見舞われるかもしれない。

こうした傾向は全米の沿岸都市に広がりつつある。