保険の加入時に自分の健康状態を正しく告知するのは、大きな義務だ。相互の助け合いという保険の性質上、違反には厳しいペナルティがある。嘘を告げるなど危険なことをする前に、自分の健康状態でも入れるかどうかの可能性を探りたい。

保険加入時には自分の状態を正しく告知する義務がある

保険に加入する際には、自分の健康状態などを保険会社に対して告知しなくてはならない。この告知義務は民間の保険会社にとって、保険という商品の仕組みの根幹にかかわる問題だ。

保険は「くじ」のようなものだ。多数の人が保険料を出し合って集まったお金を、運悪く病気や死亡という事態に陥った人に支払う。民間の保険は、性別や年齢、健康状態などによって、リスクに応じた保険料を設定している。

したがって、加入者の「現在の健康状態」「過去の病歴」「危険な職業についていないかどうか」などの情報は重要だ。もともと病気や死亡のリスクが高い人まで無条件に受け入れると、他の加入者にとって保険料負担が公平ではなくなり、保険会社にとっても見込み違いの損失を被ることになる。そのため、新たに加入しようとする人は健康状態について正しく、そして正式な手順で告知を行う義務がある。

告知は、保険会社の定めた質問に答える形で行われる。「保険会社」に対して書面(告知書)を提出するか、「保険会社」の指定した医師の診察を受ける。その医師以外の営業員や保険代理店の担当者に口頭で告げても、告知をしたことにはならないことに注意しよう。

営業員や代理店担当者が告知内容について「これくらいなら告知しなくても大丈夫」などと言っても簡単に従うべきではない。あくまで保険会社との約束だと意識しよう。

告知義務違反のペナルティは大きい

その保険に入りたいからと健康状態や病歴などを正しく告知しなかった場合、そのペナルティは大きい。告知義務違反は「保険」の仕組みの土台を揺るがし、他の保険契約者に迷惑をかける行為だからだ。

保険会社は一方的に契約を解除できる

契約者が保険会社から求められた告知事項に事実と異なる回答をしたとき、このような告知義務違反に対して、保険会社は一方的に契約を解除できる。保険金や給付金が下りるような事態が解除の前に起きていたとしても、保険金・給付金は支払われない。解約返戻金などが戻ってくるタイプのものであれば、それに相当する金額は返ってくる。しかし、死亡や病気などの場合にあてにしていた保険金・給付金は支払われない。保険法という法律で決まっているのだ。

具体的には、200万円の保険金を得るために、一定期間保険料を支払っており、ある時点の解約返戻金が50万円だとしよう。その時点で契約を解除されても50万円(ただし返戻率による)は返ってくる。しかし、200万円の保険金がおりるような事態が解除前に起こっても、解除されたらその200万円の保険金は支払われない。

告知について誤解を招く情報が「2年バレなければ大丈夫」というものだ。まったく根拠がないわけではないが、かなり正確さを欠いて伝えられることが多い。うのみにせず、趣旨をよく理解しよう。

確かに、保険会社の解除権が消滅することはある。保険法では「解除の原因を知ってから1ヶ月間解除をしなかったとき」「保険契約締結の時から5年を経過したとき」は、保険会社は解除できなくなるとされている。前者は「知ってからの保険会社の動きが鈍いとき」とイメージするとよいだろう。

後者が「告知義務違反で契約しても〇年バレなければ大丈夫」という情報の出どころだ。法律では5年とあるが、多くの保険会社では保険約款で2年としている。これが「2年バレなければ大丈夫」という情報の根拠だろう。

しかし、告知義務違反が重大なものであれば何年経とうと保険会社は契約を解除できる。詐欺であるかどうかが問われ、保険金はもちろん、払い込んだ保険料や返戻金も戻ってこない。契約の段階から、「2年バレなければ大丈夫」と告知を軽く考えるのは危険すぎる。