ウォール街の平均賞与が2016年から2年連続で増え、金融危機以前（2006年）の最高水準に限りなく近い18.4万ドル(1940万円前後※)に達したことが、ニューヨーク州会計監査官室の報告から明らかになった。

※1ドル＝105.4円換算、報告発表日である3/26の終値

証券会社全体の賞与総額も2017年は314億ドルと前年から17%増え、前金融危機以前の高水準にあと一歩のところまで回復しているほか、税引前利益は42%増の245億ドルと、2010年以来最大の伸びを記録した。

しかし一部からはこうした好調さを「所得格差の一因」として批判する声もあり、金融危機の引き金となったウォール街の報酬文化が、今なお健在であることに警鐘を鳴らしている。

手数料の増加、税制改革、テクノロジー人材の雇用が賞与増加の要因？

報告書はトーマス・ディナポリ会計監視官が作成したもので、2017年度の現金賞与や、2016年度から持ち越され現金化された賞与を含む個人所得税の傾向から、ウォール街の証券会社社員の賞与を見積もっている。

リーマンショックの影響で2007年から減少に転じていたウォール街の賞与に、本格的な回復の兆しがみられる。平均賞与は2016年に15%、2017年に17%増え、2006年の19.1万ドルに近い18.4万ドルまで回復した。賞与総額も314億ドルと、あと少しで2006～07年の33～34億ドルに手が届く。2017年の純収益は4.5%増で1530億ドルだった。

賞与増加の要因は複数考えられる。ウェルス・マネージメントやM&A（合併・買収）、証券引受業務などの手数料の増加が賞与の押し上げに貢献したほか、2018年1月以降、税制改革により業績ベースの報酬を法人税額から控除できなくなるため、企業が2017年内に賞与額を釣り上げたとニューヨーク州会計監査官室は推測している。

また近年、ウォール街は若い人材の確保に力を入れており、特に優秀なテクノロジー分野の人材を雇い入れる上で、高報酬は必須条件となる。人材採用担当者は、これらの若い層が株式よりも現金で報酬を受け取るケースが多いことも要因のひとつとして挙げている（フィナンシャルタイムズ紙2018年3月16日付記事 ）。

投資銀行家はボーナス増額、債券トレーダーは減額

しかし同じウォール街でも明暗はきっぱり別れたようだ。

2017年、JPモルガン・チェースの投資銀行家の賞与総額は5%増えたが、確定利付債券トレーダーの賞与総額は12%減ったことが、事情に詳しい内部者の話から明らかになっている。同社は2017年、ウォール街で最大の収益を上げたものの、投資銀行部門の収益が12.4%増えたのに対し、債券部門の収益は11.8%減った。

投資銀行部門の収益が15.8%増を記録したバンク・オブ・アメリカも同様、投資銀行部門の賞与総額は5～10%増えたが、エクイティ部門の賞与総額は5%減。現物株を含むその他の部門ではさらに大きく減ったという。

モルガン・スタンレーの機関投資家向け事業の銀行家およびトレーダーの報酬費用は、給与、手当、一部の繰り延べ報酬費用を含め、2016年から6%増。ゴールドマン・サックスの前者の報酬費用は2%増との結果だった。

2018年は米国の税制改革効果で、企業合併が過去20年近くで最も活発なスタートを切ったことから、こうした格差はますます広がるものと予想される。（ブルームバーグ2018年1月30日付記事）。