「学資ローンで破産宣告する人」が米国で増えるかもしれない。米国では現時点では、学資ローンの破産宣告は法的に“ほぼ不可能”とされている。これは学資ローンに関する免責の議論がほとんどなかったことなどが理由だ。しかし2018年2月、米教育省が学資ローンに関する方針の見直しを 発表したことで、今後は可能になるかもしれない。

米国の学資ローン総額は1.49兆ドル（約156兆円）を突破しており、2023年までにそのうち4割が債務不履行に陥ると予測されている（セントルイス連邦準備銀行2017年第4四半期データ）。

ただし連邦準備制度理事会（FED）は「学資ローンは他の負債と同じ」と難色を示しており、今後の行方が注目される。

「破産宣告を学資ローンに適用するのはほぼ不可能」な理由

米教育省は「学資ローンの破産宣告を困難にしている要素」を見直す意向を明らかにしているが、実施に向けて取り除くべき障害物は多いようだ。

学資ローン情報サイト「スチューデント・ローン・ヒーロー」 のパーソナル・ファイナンス専門家ミランダ・マークィット氏はCNBC の取材で、「破産宣告を学資ローンに適用するのはほぼ不可能」とコメントしている。

学資ローンに関する免責について過去に議論されたことがなく、返済者にとって、どこまでが過剰な負担でどこまでがそうでないかの判断基準すら確立していない状況――というのがその理由だ。つまり学資ローンの免責に関してゼロから方針を決めて行く必要がある。

そうした手順を踏まない限り、「Brunner Test」と呼ばれる既存の免責基準が適用されることになる。「Brunner Test」の基準は厳しく、負債を返済すると最低限の生活を維持して行く経済力もなく、かつ過去に返済を試みた履歴ある場合にのみ破産許可が下りる（全国破産フォーラム ）。現実的にみて、「学生ローンを返済する経済的ゆとりがない」というだけの理由では、破産宣告は適用されない。