消費者物価がじわじわ上昇してきた。天候不良による野菜の急騰はようやく落ち着いてきたものの、食料品や各種サービスの値上げが断続的に続いている。価格を据え置き、容量を減らしたいわゆる「ステルス値上げ」の食料品も増えてきた。内閣府は3月の月例経済報告で消費者物価の表現を前月の「横ばい」から「緩やかに上昇している」に変更している。

賃金より物価やサービス料の上昇が大きく、家計負担は重くなる一方で、需要拡大の兆しはまだ見えない。このままでは需要拡大を伴わない「悪いインフレ」に突入しかねない状況だ。

ビール、ワイン、電気、宅配便…、値上げラッシュ続々と

「原材料調達価格と人件費の上昇で企業努力も限界に達した。値上げ以外に打つ手がない」。4月から牛めし並盛の価格を290円から320円に30円値上げした松屋フーズの担当者はため息をつく。

他の牛丼チェーンが相次いで値上げする中、価格を据え置いてきたが、3月時点で1年前に比べ、調達価格は米国産牛肉が38％、米が8％も上昇した。人手不足からアルバイトの賃金も1～2％上げざるを得ない。相次ぐ物価上昇に持ちこたえられなくなったわけだ。

値上げに踏み切ったのは松屋フーズだけではない。この春は値上げラッシュが続いている。ビールはキリン、サントリー、サッポロの大手3社が4月から飲食店向けを1割程度値上げした。アサヒは既に値上げ済みで、これを受けて居酒屋やレストランで値上げが相次ぐ気配が見える。

納豆はタカノフーズが4月から27年ぶりに主力商品の価格を10～20％引き上げたのに続き、ミツカンが6月から一部品目を10～20％値上げする。コーヒーはネスレ日本が一部製品を4月1日出荷分から6～10％値上げした。ワインは大手5社が一部の商品価格を5％ほど引き上げている。米はコンビニ各社の争奪戦で高騰が続く。

食品以外では、4月から日本たばこ産業が「わかば」や「エコー」など6銘柄を1箱40円値上げしたのをはじめ、電力大手10社が電気料金の一斉値上げに踏み切った。物流では日本郵便が3月から宅配便「ゆうパック」の個人向け基本料金を12％引き上げている。トイレットペーパーなど家庭紙は日本製紙クレシアが4月21日から10％ほど値上げする。

価格は据え置くが、内容量を減らすステルス値上げも増えている。森永乳業がコーヒーに入れる粉末クリーム5品目、フジッコは主力の昆布製品を3月から減量した。雪印メグミルクは5月からチーズ3商品の容量を少なくする。

雪印メグミルクは「酪農家の減少で生乳価格が上昇し、物流費や人件費も上がっている」と理由を説明した。しかし、これだけ値上げが続けば、家計に深刻な打撃となりそうだ。