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2019/09/18

不動産投資を副業にする際に気をつけるべきポイント

気になるのであれば勤務先に相談を

不動産投資が副業に当たるのか気になるのであれば、会社側に聞いてみるのも一つの手です。あらかじ相談しておけば、後から問題になることもありません。特に、副業禁止の就業規定がある会社に勤めている人は、事前に確認しておいたほうが安心です。

会社に副収入を知られたくない場合には

不動産投資が事業規模に当たらなくとも、本業以外の収入が20万円以上ある人は、確定申告しなければなりません。確定申告をしなければ副収入が会社に知られないと考えるかもしれませんが、故意に確定申告を行わなかった場合追徴課税の対象となり、税務署から会社に連絡されることもあります。

また、給与から天引きされる住民税にも注意が必要です。住民税は、収入によって金額が上下する税金です。住民税の納付額が多いことで、本業以外に収入があると知られてしまう可能性があります。就業規則違反にならなくても、副業を会社に知られたくない人は、確定申告の際に、住民税を給与からの天引きではなく自分で納付する普通徴収を選択しましょう。

不動産投資は副業にはならない小規模から始めてみよう

不動産投資は、「事業規模」でなければ原則は副業には当たらないことが分かりました。不動産投資を考えている人は、ワンルームマンション投資など小規模から始めてみてはいかがでしょうか。ただし、公務員や副業禁止の会社に勤めている人は事業規模の範囲に気を付けて、副業に認定されないよう注意しましょう。

提供・ANA Financial Journal

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