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2019/09/13

保有株に不祥事が……売るべき、そのままにすべき?

そのまま保有すべき株

ご自身が、運悪く不祥事を起こした会社の株を持っていた場合、どのような判断をすべきなのでしょうか。まず、そのまま保有する会社の例を見てみましょう。

1つ目が、この不祥事を起こした企業の技術力、サービス力が他社に真似できないほど強く、顧客から圧倒的な支持を受けている会社です。どちらかといえば、B2C(対個人顧客の会社)よりB2B(対企業相手の会社)の会社のほうが独自の技術力を持っていることが多いので、その対象となりやすいといえます。

2つ目が、不祥事による損失額が市場予想と比べて低い場合です。これは通常の決算期と同じく、市場予想と比較して、ダメージが低いと判断された場合、株価は戻る可能性が高くなります。

手放すべき株

反対に、損切りをしても手放すべき場合を考えてみましょう。

1つ目が企業の根幹に関わる不祥事を起こした場合です。これは当然のことですが、企業の存続に関わりますので、できるだけ早く手放すことが懸命です。

2つ目が企業風土から発生した不祥事を起こした場合です。企業カルチャーをそう簡単に変えることは難しいので、長期で見ても将来も同様の不祥事が起こる可能性が高いと判断した場合は、損切り覚悟で手放すのも一つの手段です。

ESG投資の観点から見た株式保有の妥当性

近年では環境や社会、企業統治に配慮している企業を重視するESG投資の観点から、機関投資家はコーポレート・ガバナンスを重要視する傾向がますます強まっています。さらに、機関投資家が一般投資家から集めた資金を企業に投資する場合、受託者責任を果たすため、なぜこの企業を投資先に選んだのかを説明するガイダンス(スチュワードシップ・コード)があります。このガイダンスから逸脱した投資は、機関投資家としての資質を問われることとなりますので、新聞やネットの情報から、対象企業がこの点から要注意とされていないかも見ていく必要があります。

提供・ANA Financial Journal

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