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2019/01/27

iDeCoを始めるときに選んではいけない金融機関の条件は?

(写真=Kittisak Jirasittichai/Shutterstock.com)
(写真=Kittisak Jirasittichai/Shutterstock.com)
2017年1月から法改正により、大幅に加入対象者が増えたiDeCo(個人型確定拠出年金)は、対象者は2600万人増加するとも言われている。NISAにはない所得控除があるため、毎月5000円以上の掛金で将来の資産形成に大きく役立つ制度である。冒頭で簡単にiDeCoのメリットを紹介する。

1. 所得税、住民税が安い 掛金が全額所得控除

iDeCoの掛金は「全額所得控除」になる。会社で企業型DC(確定拠出年金)・DB(確定給付企業年金、厚生年金基金)に加入していないサラリーマン等の場合には、月額2万3000円、年額27万6000円がiDeCoの拠出限度額となる。(企業年金のない会社の経営者、勤務するサラリーマンの場合)。そしてこの掛金の全額が所得控除となる。年間の所得が330万円超695万円以下の者であれば、8万2800円が非課税となる。(所得税20%、住民税10%として計算)。NISAには所得控除が無く、NISAと比較してもiDeCoの有利な制度である。

2. 運用益に税金がかからない 非課税

iDeCo、NISA共に運用した利益に対して、通常20%かかる税金がかからない。NISAの上限金額600万円(年間120万円×5年)の10%、60万円の運用益があった場合、通常の20%の課税口座よりもiDeCo、NISAともに12万円のメリットが得られるわけだ(復興特別所得税は考慮せず)。

3. 運用期間 30歳ならば30年の積立可能、金額は828万円にも

iDeCoの運用期間は「60歳までの積立て」となっており、その運用期間は年齢によって異なっている。30歳であれば今後30年間の拠出が可能となり、仮に年間27万6000円の拠出可能な者は30年間で、「828万円」もの老後のための資産形成が可能となる(自身の年齢と拠出額によって金額は変化する)。

ほかに、一時金で給付を受けた場合、退職金として「退職所得控除」が受けられる。年金で給付を受ける場合は「公的年金控除」が受けられる。ただし、公務員など国民年金に加え厚生年金も受け取る資格のある者は、iDeCo以外の年金で退職所得控除の金額をオーバーしたり、公的年金控除額をオーバーしているケースも考えられ、iDeCoへの追加加入でこの部分のメリットがない場合も考えられるため、注意は必要だ。
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