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2020/10/17

『ANA Financial Journal』より

新興国バブルはやってくるのか?投資マネーのダイナミズムを追う

(写真=ANA Financial Journal 編集部)
(写真=ANA Financial Journal 編集部)
中国やブラジルといった新興国の株価は2020年6月以降、回復基調を強めました。一方、アップルやアマゾンなど米国の大手IT企業の株価には過熱感も指摘されます。米国株の上昇が止まれば、投資マネーは次の行き先を探すことになりそうですが、果たして新興国バブルはあるのでしょうか。激変する世界の市場環境と投資マネーの動きを考える本特集、3回目は、新興国株を中心に考察します。

世界的な金融緩和策はバブルを彷彿。あふれたマネーの行き先は新興国か

日本では1989年末に日経平均株価が4万円近くまで上昇し、バブル景気に沸きました。原因については諸説ありますが、共通しているのは超低金利による「カネ余り」です。日銀が供給した大量のお金が有利な運用先を求め、株式市場に押し寄せたのです。

現在、世界の中央銀行は金利を歴史的な低水準に抑えながら資金を大量に供給しています。行き場のない投資マネーはIT株中心の米国ナスダック総合指数と金の国際価格を史上最高値に押し上げました。背景にあるのは日本のバブル期と同じ「カネ余り」です。しかし、IT株も金も無限に値上がりを続けられるわけではなく、いつかはほかの市場へ移動するはずです。

世界同時株安に見舞われた2020年3月の大底から7月までの世界の株式市場の上昇率を見ると、日経平均株価は2割弱ですが、ブラジル市場の代表的な指標「ボベスパ指数」は4割近く上昇しています。中国・上海総合指数も約3割高です。

興味深いことに、ブラジルも中国も株価の回復が加速したのは6月以降。それまでは株価の回復はいまひとつの状況でした。マレーシアやインドネシア、台湾も6月から株価上昇に弾みがついています。
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