超富裕層をターゲットとした資産運用ビジネスが、いよいよ日本でも本格化しそうです。今回の記事は、不動産取引も含めた富裕層ビジネスのトレンド、外資系・国内勢の動きについて紹介します。
米系投資銀行ゴールドマン・サックスは、ウェルス・マネジメント部をローンチさせプライベート・バンカーを集め始めました。
ゴールドマンがターゲットとする顧客は「ウルトラ・ハイ・ネットワ―ス」と呼ばれる資産100億円以上の超富裕層で、ライバルの顧客より1～2ランク上の層にねらいを絞っています。最低預かり資産は10億円、資産管理会社を設立しての運用が基本です。
ゴールドマンは年金基金などの機関投資家相手の運用ビジネスで培ったノウハウを生かし、ヘッジファンド、オルタナティブ投資、未公開株といった個人では扱いにくいサービスの提供をめざしています。
競うかのように、世界的な金融機関である米モルガン・スタンレーも、三菱UFJグループと提携し、2020年夏以降、日本でのビジネスを強化することが報じられています。企業役員向けストックオプションサービスと絡めつつ富裕層ビジネスを強化するもくろみです。
もちろん国内の超富裕層顧客は野村、大和、日興といった大手や、同じ外資系ではクレディスイスなども日本国内に顧客基盤を築いています。さらにはUBS（本社スイス）も三井信託銀行との合弁会社立ち上げを計画しており、富裕層争奪戦は今後ますます激しさを増すことが予想されます。
