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2020/08/01

50代の資産形成とは?人生100年時代における50代の資産形成新常識

それでは、今日も、資産運用に役立つ内容を発信していきます。

今回は、50代の資産形成に関して今までの常識が通用しなくなってきているので、どのように考えるべきかを紹介します。

人生100年時代

 

50代が充実したセカンドライフ資金を準備するために

50代は一般的に最も資産形成が加速する年代です。

ご家庭をお持ちでお子さんがいらっしゃるようであれば、多くのご家庭でお子様の教育費がかからなくなってくるタイミングでしょう。

ご夫婦お二人のご家庭や単身の方であれば、住宅ローンの返済が済み、大きな資金が必要なライフイベントは少なくなっているのではないでしょうか。

従来であれば50代は、セカンドライフを見据えてリスクを抑えた運用方針に変更するのが常識でした。

しかし前提条件が変わり、人生100年時代がすぐそこまで迫っているのが現実です。充実したセカンドライフ資金を準備するために、50代でも積極的な運用・資産形成が必用な時代に入っています。

人生80年、60歳定年、これまでの常識

 

人生80年、60歳定年とすると、
勇退後のセカンドライフ期間は20年になります。

退職一時金支給額の平均(※1)を約2,000万円、年金の所得代替率(※2)60%超とすると、退職金と年金、そしてある程度の貯蓄があればセカンドライフ資金は賄えました。

さらに1990年頃をピークとした不動産バブル以降はデフレ時代であったことを考慮すると、積極的な運用をするより価格変動リスクを抑えた運用が功を奏しました。

夫婦2人の場合

<支出>
ゆとりある老後生活費(※3)35万円
<収入>
夫がサラリーマンで妻が専業主婦だった場合の年金約22万円(※4)
<不足額>
(35万円-22万円)×12ヶ月×20年間=約3,100万円

退職一時金が2,000万円とすると、
貯蓄が1,100万円程度あればセカンドライフ資金は足りたことになりますね。

単身の場合

<支出>
ゆとりある老後生活費(※3)25万円
<収入>
年金約15万円(※4)
<不足額>
(25万円-15万円)×12ヶ月×20年間=約2,400万円

退職一時金が2,000万円とすると、
貯蓄が400万円程度あればセカンドライフ資金は足りたことになりますね。

退職一時金支給額の平均(※1)
厚生労働省退職給付(一時金・年金)の支給実態http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/jikan/syurou/08/3d.html
年金の所得代替率(※2)
年金を受け取り始める時点における年金額が、現役世代の手取り収入額(ボーナス込み)と比較してどのくらいの割合かを示すもの
年金受給額の目安(※4)
厚生労働省「平成27年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」

これまでであれば50代は定年退職が視野に入ってくるため、積極的な運用・資産形成をせずに、預貯金や国債などの増えない代わりに価格変動もないか小さい資産に預け始める時期だと言われていました。

実際に確定拠出年金にラインナップされるライフサイクルファンド(※5)でも、退職時期をターゲットに合わせて、株式を始めとしたリスク資産の比率を下げていく設計になっています。

また、不動産バブル崩壊以降は物価が下落(デフレ)傾向だったため、現金で置いておけば何もしなくても価値が上がっていきました。

長寿化が急速に進んで前提条件は崩れている

 

長寿化は急速に進んでいます。

みなさん90歳で存命している確率をご存知ですか?最新の生命表(平成28年版)によると、男性の4人に1人、女性ではなんと2人に1人が90歳を迎えています。

100歳近い親族がいる方も今や珍しくないですよね。
人生100年時代はすぐそこまで来ているといっても過言ではないでしょう。

人口減少経済に突入していることもこれまでとは異なります。

日本の総人口は2008年の1億2,808万人(※6)をピークに減少傾向になっており、2040年には18歳以上60歳未満の人口が約4,900万人、60歳以上の人口が4,700万人とほぼ拮抗すると見込まれています(※7)。

日本の年金制度は修正賦課方式と言われ、現役世代の年金保険料が年金世代の受給に充てられているため、制度を維持するためには以下の4つの選択肢のどれか、もしくは組み合わせが必用になります。

(ⅰ)平均年金月額(受給)の引下げ
(ⅱ)支給開始年齢の引上げ
(ⅲ)年金保険料(率)の引上げ
(ⅳ)国民総生産の増大政策
いたずらに不安を煽るつもりはないのですが、(ⅳ)国民総生産の増大政策はコントロールできるものではありませんね。しかも人口が減少する社会では、国民総生産の増大はかなり困難でしょう。

年金制度を持続させるには(ⅰ)平均年金月額(受給)の引下げ、(ⅱ)支給開始年齢の引上げ、(ⅲ)年金保険料の引上げの実施が必要になってしまうんです。(ⅰ)はマクロ経済スライドによって事実上導入され、(ⅱ)、(ⅲ)はすでに過去に実施されています。

今後も平均年金月額の引き下げや、支給開始年齢の引上げは避けられないのではないでしょうか。

厚生労働省によると、経済環境を保守的にみた場合の所得代替率は40%程度にまで低下すると試算されています

ライフサイクルファンド(※5)
国内外の株や債券を組み合わせて運用するバランス型ファンドの一種で、投資家のライフサイクルに合わせて、資産配分が変わるのが特徴。投資家が若年層の場合は、運用の期間が長くなるので、リスクは大きくとも長期的には高いリターンが期待できる株式の組み入れ比率を高めた積極運用を行い、高齢層に近づくにつれて運用の期間が短くなるため、確定利付き商品の組み入れ比率を増やした安定運用に資産配分を変えていくもの。運用会社が、各ファンドごとに満期目標時期を定め、その満期時期に合わせてポートフォリオのリスクを徐々に低減していくものが多い。

(※6)
https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&layout=datalist&toukei=00200524&tstat=000000090001&cycle=0&tclass1=000000090004&tclass2=000001051180

(※7)
国立社会保障人口問題研究所 日本の将来推計人口(平成29年推計)報告書
http://www.ipss.go.jp/pp-zenkoku/j/zenkoku2017/pp29_ReportALL.pdf

人生100年、65歳定年、50代の資産形成新常識

 

人生100年、65歳定年とすると、
勇退後のセカンドライフ期間は35年になります。

退職一時金支給額の平均(※1)は約2,000万円のままとし、年金の所得代替率(※2)40%と仮定すると、多くの方は勇退後も資産運用・資産形成が必用になってくるようです。

夫婦2人の場合

<支出>
ゆとりある老後生活費(※3)35万円
<収入>
夫がサラリーマンで妻が専業主婦だった場合の年金約14万円(所得代替率40%の場合)
<不足額>
(35万円-14万円)×12ヶ月×35年間=約9,000万円

退職一時金が2,000万円とすると、
あと7,000万円あればゆとりと安心をもってセカンドライフが楽しめることになりますね。

単身の場合

<支出>
ゆとりある老後生活費(※3)25万円
<収入>
年金約10万円と仮定
<不足額>
(25万円-10万円)×12ヶ月×35年間=約6,300万円

退職一時金が2,000万円とすると、
あと4,300万円あればゆとりと安心をもってセカンドライフが楽しめることになりますね。

50代の資産運用・資産形成

 

退職から20年後の80歳を中間地点とします。年利回り3.5%を目標とすると、72の法則(※6)により20年で元金はおおよそ倍になります。

仮に退職金2,000万円を元金として運用すれば4,000万円(課税前)の資産に成長しています。また、年利回り5.0%が達成できた場合は、20年後に約2.65倍になっていますので5,300万円(課税前)に成長します。

もちろん原資は退職金でなくとも構いませんので、退職までに原資を蓄えうる資産形成が必用です。

3.5%や5.0%は夢のような数字だと感じるかもしれませんが、3.5%はおおよそ世界の経済成長率と同じですし5.0%は新興国のそれと同レベルです。

今後も世界経済が成長を続け、株価は経済の鏡と考えれば、年平均3.5%や5.0%の株価上昇は困難な数字ではありません。

50代の資産運用・資産形成は、セカンドライフを80歳までの第1ステージとそれ以降の第2ステージに分けます。

第1ステージは第2ステージのための資産を築く期間と位置づけ、積極的な運用をすることで、将来に渡って安心かつ充実したセカンドライフを送ることができるでしょう。

(※6)72の法則
お金が2倍になる期間が簡単にわかる計算式。「72÷金利≒お金が2倍になる期間」となる。

まとめ

これまでとは前提条件が異なること。より長寿になり、日本の人口は減少していることを考慮すると、シニアも積極的な資産運用・資産形成が必用な時代になっています。

50代は退職時までの資産形成をセカンドライフ運用の準備段階と位置づけ、セカンドライフを80歳までの第1ステージと、それ以降のだ2ステージに分け、第1ステージは第2ステージのための資産形成期間と位置づけると生涯に渡ってゆとりある生活をおくることが可能になるでしょう。

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