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2020/07/25

NISAと確定拠出年金の違いとは?目的別の使い分けを紹介

(写真=redkphotohobby/stock.adobe.com)
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NISAと確定拠出年金は、どちらも将来に向けた資産作りができる制度です。NISAと確定拠出年金には、いくつかの種類があります。それぞれの特徴およびメリット・デメリットを確認し、自分に合った制度で資産作りを始めましょう。

NISAには3種類の口座がある

NISA(少額投資非課税制度)は、一定期間の投資から得た利益が非課税となる制度です。投資から得た売買差益や分配金・配当金などの利益には、通常20%(2037年までは、復興特別所得税がかかるため20.315%)の税金がかかります。それらの利益を非課税にできるのが、NISAの特徴です。

NISAには、3種類の口座(一般NISA、つみたてNISA、ジュニアNISA)があります。口座によって、非課税となる期間や金額などに差があるため、開設前にしっかり確認しましょう。なお、NISA口座は1人1口座しか開設できません。種類が違う口座の併用も不可です。

将来の資産作りができる一般NISA・つみたてNISA

20歳以上の人が、将来の資産作りを目的として開設できる口座は「一般NISA」および「つみたてNISA」です。それぞれの基本事項を、表1にまとめます。

▽表1.一般NISAおよびつみたてNISAの基本事項
  一般NISA つみたてNISA
利用できる人 日本在住の20歳以上の人
非課税対象 株や投資信託への投資で
得られる譲渡益や配当金・分配金
一定の投資信託への投資で
得られる譲渡益・分配金
非課税投資枠 120万円(5年最大600万円)  40万円(20年最大800万円)
非課税期間 最長5年 最長20年
ロールオーバー あり なし

ロールオーバーとは、非課税期間が終了した投資資産を、翌年の非課税投資枠へ移すことです。これにより、非課税期間を延長できます。一般NISAはロールオーバーできるため、非課税期間を最大10年に延ばせます。

なお、ロールオーバーするには、非課税期間終了前に所定の手続きが必要です。手続きを行わなかった場合、課税口座である特定口座もしくは、一般口座に自動的に移管されるため注意しましょう。

・【一般NISAの特徴】
一般NISAの特徴は、投資できる金融商品が多い点です。一般NISAで投資できる商品には、以下があります。
  • 国内株
  • 外国株
  • 株式投資信託
  • 国内ETF(上場投資信託)
  • 海外ETF
  • 国内REIT(不動産投資信託)
  • 海外REIT
  • ETN(上場投資証券)
  • 新株予約権付社債(ワラント債)
一般NISAは、国内外問わずさまざまな金融商品が投資対象です。投資経験やリスク許容度に合わせて、投資家が比較的自由に運用できる口座だといえるでしょう。また、非課税期間が5年(ロールオーバーすれば10年)のため、中・長期で運用できる資産の投資に向いています。

・【つみたてNISAの特徴】
つみたてNISAは金融庁が、長期的に安定した運用に適していると定めた投資信託が投資対象です。たくさんの投資信託の中から、あらかじめ投資できる商品がピックアップされているため、初心者でも投資を始めやすいと考えられます。また、つみたてNISAは毎年の非課税投資枠(40万円)は多くありませんが、非課税期間(最長20年)が長いため、少額ずつ長期でじっくり資産作りをしたい人に向いている口座だといえるでしょう。

子どもの名義で運用できるジュニアNISA

NISAには、未成年者の名義で開設する「ジュニアNISA」もあります。ジュニアNISAの基本事項は、表2の通りです。

▽表2.ジュニアNISAの基本事項
  ジュニアNISA
利用できる人 日本在住の0~19歳の人
非課税対象 株や投資信託への投資で得られる譲渡益や配当金・分配金
非課税投資枠 80万円(5年最大400万円)
非課税期間 最長5年
ロールオーバー あり

ジュニアNISAは、子どものための資産作り口座です。口座の名義人は未成年者ですが、資金を拠出したり運用管理をしたりするのは、親や祖父母といった親権者などになります。

ジュニアNISAでは、名義人が18歳になるまで原則として払い出しができません。もし18歳未満で払い出す場合は、過去にさかのぼって利益に課税されます。ただし、2023年には廃止が決まり、2024年以降は払い出しができるようになりました。名義人が20歳に満たない場合は、継続管理勘定にロールオー^バーが可能で、非課税のまま資産を保持することもできます。

NISAで資産運用するメリット・デメリット

NISA口座で資産運用をするメリットやデメリットには何があるでしょう。それぞれを詳しく解説します。

NISAのメリット

NISA口座で資産を運用するメリットは、非課税になることで運用コストを下げられる点です。例えば、100万円で投資した投資信託から4万円の分配金を得て、120万円で売却したとします。このケースにおけるNISA口座と、それ以外の口座(特定口座および一般口座)の利益の違いを表3で確認しましょう。

▽表3.NISA口座とそれ以外の口座における運用益の違い
  分配金額 譲渡益 合計利益
NISA口座 4万円 20万円 24万円
NISA以外の口座 3万1,874円
(4万円-税金20.315%) 
15万9,370円
(20万円-税金20.315%)
19万1,244円
表3の例では、受け取れる利益の金額に4万8,756円の差が出ることがわかります。このように、NISAを利用して投資をすると、それ以外の口座での運用に比べてより多くの利益を得られるのです。

NISAのデメリット

NISA口座で資産運用を行うデメリットは、損益通算ができない点です。損益通算とは、一定期間内の利益と損失を相殺し税金を減らすことをいいます。

投資では、譲渡損失および分配金・配当金の損益通算ができます。しかし、NISAでの取引はそもそも税金がかからないため、損益通算の対象となりません。そのため、NISA口座以外でも金融商品の取引を行っている場合は、NISAを利用することでかえって税金額が増えてしまう可能性があるのです。

例えば、課税口座Aで譲渡益が20万円出たとします。この場合、口座Bの種類によってどのくらい税金額に違いが出るかを、表4でみてみましょう。

▽表4.NISA口座の利用の有無による税金額の違い
  口座Bの種類と取引内容 課税される利益 税額
ケース1 NISA口座で譲渡損が10万円出た 20万円 4万630円
(20万円×20.315%)
ケース2 特定口座で譲渡損が10万円出た 10万円
(20万円-10万円)
2万315円
(10万円×20.315%)

ケース1では口座BがNISA口座のため損益通算できず、譲渡益20万円に課税されます。一方、ケース2では口座A、Bともに課税口座で損益通算できるので、10万円の利益に対して課税されます。このように、いくつかの口座で取引がある場合、NISA口座にすることで損益通算ができなくなり税額が多くなるケースがあるので注意が必要です。

確定拠出年金は2種類

確定拠出年金とは、個人で積立・運用を行い将来の年金づくりをする制度です。そもそも年金は、3階建ての構造となっています。年金制度の詳細を、表5で確認しましょう。

▽表5.年金制度の詳細
区分 年金の種類 詳細
公的年金 1階部分 国民年金 全国民共通の基礎年金
2階部分 厚生年金 基礎年金の上乗せ部分
公的年金の補完 3階部分 国民年金基金 2階部分へのさらなる上乗せ部分
厚生年金基金
確定給付年金

確定拠出年金は、表5の年金額では足りない老後資金を補う役割を担っています。確定拠出年金は、主に以下の金融商品で資産運用を行います。
  • 元本確保型商品:保険商品・定期預金など
  • 元本割れの可能性がある商品:投資信託など
確定拠出年金には、企業型と個人型の2種類があります。まずはそれぞれの特徴をみていきましょう。

会社で積み立てるDC:企業型確定拠出年金

企業型確定拠出年金(企業型DC)は、会社で積み立てる年金です。企業型DCの基本事項を、表6にまとめます。

▽表6.企業型DCの基本事項
項目 詳細
加入対象者 企業に勤務している人
資金の拠出 企業が拠出
拠出金の処理 企業が損金として処理

企業型DCは勤務先の企業が資金を拠出し、運用は自分自身で行います。なお、企業の拠出金に加え、個人による資金の上乗せ拠出も可能です。これを、マッチング拠出といいます。

個人で積み立てるiDeCo:個人型確定拠出年金

個人型確定拠出年金のiDeCoは、自分自身で掛け金を拠出し年金の積み立てを行う制度です。拠出額は、毎月5,000円以上1,000円単位で設定できます。iDeCoの基本事項を、表7にまとめます。

▽表7.iDeCoの基本事項
項目 詳細
加入対象者 ・20歳以上60歳未満の国民年金第1号被保険者で、
国民年金保険料を納めている人(自営業者や学生など)
・60歳未満の厚生年金の被保険者(会社員や公務員など)
・20歳以上60歳未満で厚生年金に加入している
第2号被保険者に扶養されている人
(専業主婦やパートタイム労働者など)
資金の拠出 個人が拠出
拠出金の処理 掛け金が所得控除される

確定拠出年金で資産運用するメリット・デメリット

確定拠出年金で資産運用を行うには、どのようなメリットやデメリットがあるのでしょう。

確定拠出年金のメリット

確定拠出年金で資産運用をすると、税制面で3つの優遇措置が受けられます。

・優遇1:運用益が非課税になる
確定拠出年金のメリットの一つ目は、運用益が非課税になる点です。これにより、コストを抑えた効率のよい資産運用を目指せるでしょう。

・優遇2:受け取り時に控除を受けられる
確定拠出年金の受け取り方法は、一時金(一括)もしくは年金(分割)です。受けられる控除は、受取方法により異なります。

受取方法1:一時金:退職所得控除
確定拠出年金の資産を一時金で受け取る場合、その他の退職所得などと合算し、退職所得控除が受けられます。退職所得控除の計算式は、表8の通りです。

▽表8.退職所得控除の計算式
勤続年数 計算式
20年以下 40万円×勤続年数
(80万円に満たない場合は80万円)
20年超 800万円+70万円×(勤続年数-20年)

なお、前年以前に退職金を受け取ったことがあるときや、同一年中に2ヵ所以上から退職金を受け取ったときなどは、控除額が異なることがあります。詳細は、税務署に確認しましょう。

受取方法2:年金:公的年金等控除
確定拠出年金の資産を年金で受け取る場合、公的年金の金額と合算して公的年金等控除を受けられます。公的年金等控除の金額は、表9の通りです。

▽表9.公的年金等控除の金額(受取時の合計所得が1,000万~2,000万円のケース)
年齢 公的年金等の収入合計額 控除額
65歳未満 公的年金等の収入金額の合計が50万円以下の場合、
所得金額はゼロ
50万円超130万円未満 50万円
130万円以上410万円未満 17万5,000円
410万円以上770万円未満 58万5,000円
770万円以上1,000万円未満 135万5,000円
1,000万円以上 185万5,000円
65歳以上 公的年金等の収入金額の合計が100万円以下の場合、
所得金額はゼロ
100万円超330万円未満 100万円
330万円以上410万円未満 17万5,000円
410万円以上770万円未満 58万5,000円
770万円以上1,000万円未満 135万5,000円
1,000万円以上 185万5,000円

受取時の合計所得が1,000万円以下もしくは2,000万円超のケースでは、表9とは金額が異なります。詳細は、税務署に確認しましょう。

・優遇3.:iDeCoは掛け金も控除になる
自分で資金を拠出するiDeCoでは、掛け金が所得税控除の対象となります。仮に、年収が500万円の会社員が毎月1万円で30年間iDeCoに拠出したとします。この場合の所得税の節税効果を、表10に紹介します。

▽表10.所得税節税効果の概算一例
  1年間 30年間
節税額 2万4,000円
(1万円×12ヵ月×20%(※))
72万円
(2万4,000円×30年)

なお、表10の節税効果はあくまでも概算です。実際の金額は、その他の所得額などにより変わります。

確定拠出年金のデメリットと注意点

確定拠出年金での資産運用には、4つのデメリットおよび注意点があります。

・デメリット1:拠出限度額(投資上限)がある
確定拠出年金には、投資額に上限があります。企業型DCは、加入する年金により上限が異なるため個別に確認が必要です。iDeCoの拠出限度額は、表11のように決まっています。

▽表11.iDeCoの拠出限度額
区分 拠出限度額(月額)
自営業者 6.8万円(国民年金基金または
国民年金付加保険料との合算)
会社員 会社に企業年金がない 2.3万円
企業型DCに加入している 2万円
DB(※)および
企業型DCに加入している
1.2万円
DBのみに加入している
公務員等
専業主婦・主夫 2.3万円

※DBは確定給付年金のことで、将来受け取る年金額または年金額の基準があらかじめ決まっています。

・デメリット2:給付額は運用成績により変動する
iDeCoでは、拠出した資金を金融商品で運用します。そのため、将来受け取れる年金額は、拠出時には決定していません。なお、元本確保の有無は運用する商品により異なります。

・デメリット3:資金の引き出し制限がある
iDeCoは、老後の資産づくりを目的とした制度です。よって、60歳になるまでは原則として拠出した資金および、運用益の引き出しができません。

・デメリット4:手数料がかかる
iDeCoでは、制度を実施する国民年金基金連合会の実務費用として、表12の手数料がかかります。

▽表12.iDeCoで必要な手数料
手数料の名前 金額
加入・移管時手数料(初回1回のみ)  2,829円
加入者手数料(掛け金納付の都度)  105円
還付手数料(その都度) 1,048円

還付手数料とは、iDeCoの掛け金を加入者に還付する際に必要な手数料です。還付の必要が生じるケースには、国民年金の未納月の判明などがあります。

NISAと確定拠出年金は、どのような人に向いているか

NISAおよび確定拠出年金は、どちらも税金の優遇を受けながら資産運用ができる制度です。ここでは、それぞれの制度の違いを確認し、どちらを選ぶべきかを考えます。

NISAでの運用を選ぶべき人とは

確定拠出年金と比較したNISAの特徴は、以下の通りです。
  • 投資できる商品が多い
  • 分配金や配当金の受け取りが可能
  • 引き出し制限がない(ジュニアNISAを除く)
NISAは、投資できる金融商品が多い点が特徴です。投資家の希望によって、分配金や配当金を受け取ることもできます。また、資金の引き出し制限もなく、利益を確定したい場合には商品を売却することも可能です。このように、NISAは安定的な資産運用を目指しつつ、投資も楽しみたい人に向いている制度だといえるでしょう。

確定拠出年金を選ぶべき人とは

NISAとの比較における確定拠出年金の特徴は、以下の通りです。
  • 非課税期間が長期にわたる
  • 元本確保型(定期預金、保険など)の商品もある
  • 複利による効率の良い運用を目指せる
  • 税金の優遇が多い
確定拠出年金は、拠出金や利益に引き出し制限がある分、複利効果による安定的な資産運用を目指せます。また、私的に年金を準備する制度のため、税金の優遇も多く用意されています。確定拠出年金は、金融商品を利用した、長期にわたる老後資産の形成に向いている制度だといえるでしょう。

NISAと確定拠出年金は併用もできる

NISAと確定拠出年金は、併用ができます。資金に余裕がある人は両方を活用することで、税金の優遇を多く受けられるでしょう。

先述の通り、確定拠出年金は原則として運用途中での払い出しができません。併用する際は、使い道がない資金を優先的にiDeCoに拠出することが重要です。iDeCoに拠出したうえで資金に余裕がある場合に、NISAでの投資を検討しましょう。

NISAで運用できる注目銘柄を紹介

最後に、NISAと確定拠出年金で運用できる具体的な銘柄を紹介します。まずは、一般NISAとつみたてNISAについてみていきましょう。なお、ここで紹介するNISAのランキングは、ネット証券口座開設数第1位のSBI証券における、2020年6月29~7月3日の集計をもとにしています。

一般NISA

一般NISAで注目されている株式銘柄は、表13の通りです。

▽表13.一般NISAで注目の株式銘柄
  買付金額 出来高 保有残高
1位 日本たばこ産業 アジア開発キャピタル 日本たばこ産業
2位 オリックス 小僧寿し みずほフィナンシャル・グループ
3位 キヤノン CAICA ソフトバンク
4位 アンジェス ピクセラ すかいらーくホールディング
5位 三菱UFJ
フィナンシャル・
グループ
クレア
ホールディングス
オリックス

投資信託の注目ファンドを表14に紹介します。

▽表14.一般NISAで注目の投資信託
  ファンド名 詳細 手数料
1位 SBI-SBI・
バンガード・
S&P500
インデックス
ファンド
S&P500(※2)に
連動する運用成績
を目指す
・購入時手数料:なし
・信託報酬:
0.0938%程度
2位 ニッセイ-
<購入・換金手数料なし>
ニッセイ外国株式
インデックスファンド
MSCIコクサイ・
インデックス(※1)に
連動する運用成績
を目指す
・購入時手数料:なし
・信託報酬:
0.1023%以内
3位 SBI-SBI日本株4.3ブル 日本の公社債への
投資とともに、
株価指数先物取引を活用し、
日本の株式市場全体の
値動きの4.3倍程度となる
投資成果を目指す
・購入時手数料:なし
・信託報酬:
0.968%
4位 三菱UFJ国際-eMAXIS
Slim 米国株式
(S&P500)
S&P500に連動する
運用成績を目指す
・購入時手数料:なし
・信託報酬:
0.0968%以内
5位 SBI-SBI日本株3.8ベア 株価指数先物取引を活用し、
日々の基準価額の値動きが
わが国の株式市場全体の
値動きの3.8倍程度逆となる
投資成果を目指す
・購入時手数料:なし
・信託報酬:0.913%
※1:MSCIコクサイ・インデックス とは、モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル(MSCI)社が算出している株価指数の1つです。日本を除く先進22ヵ国で構成され、外国株投資のベンチマークとして採用されています。
※2:S&P500とは、ニューヨーク証券取引所で取引される株式を対象とした株価指数です。

つみたてNISA

つみたてNISAの注目ファンドは、一般NISAとほとんど変わりません。SBI証券における4月の月間積立設定件数ランキングを、以下に紹介します。

1位:SBI-SBI・バンガード・S&P500インデックスファンド
2位:三菱UFJ国際-eMAXIS Slim 米国株式(S&P500)
3位:ニッセイ-<購入・換金手数料なし>ニッセイ外国株式インデックスファンド
4位:三菱UFJ国際-eMAXIS Slim 全世界株式(オール・カントリー)
5位:三菱UFJ国際-eMAXIS Slim 先進国株式インデックス

4位の三菱UFJ国際-eMAXIS Slim 全世界株式(オール・カントリー)は、日本を含む先進国ならびに新興国の株式に投資するファンドです。MSCIオール・カントリー・ワールド・インデックスに連動する投資成果を目指します。購入時手数料はなし、信託報酬は0.1144%以内です。

確定拠出年金で運用できる注目銘柄を紹介

確定拠出年金は、取引をする金融機関によって投資できる銘柄が異なります。特にDCの場合、企業が指定する金融機関でしか取引ができないことがあるため、注意が必要です。ここでは、ネット証券口座開設数第2位の楽天証券で取り扱う、確定拠出年金注目銘柄を紹介します。

リスクを抑えて安定した資産運用を目指すなら

リスクを抑えた運用を希望する場合は、債券ファンドやバランスファンドがよいでしょう。株式ファンドにおいては、インデックスファンドが初心者でも比較的組み入れやすいといわれます。

・債券ファンド
債券ファンドには、国内債券と外国債券を投資対象にするものがあります。

▽表15.楽天証券で取り扱う債券ファンド例
ファンド名 詳細 手数料
たわらノーロード
国内債券
NOMURA-BPI総合(※1)に
連動する投資成果を目指す
・購入時手数料:なし
・ファンド管理費用:0.154%
たわらノーロード
先進国債券
海外の公社債に実質的に投資し、
FTSE世界国債インデックス(※2)
に連動する投資成果を目指す
・購入時手数料:なし
・ファンド管理費用:0.187%
※1:NOMURA-BPIとは、野村証券が算出する日本の公社債(国債や社債など)市場の動向を表す代表的な指数です。
※2:FTSE世界国債インデックスは、世界の主要国23ヵ国の国債市場の動向を示す債券指数です。

・バランスファンド
バランスファンドとは、一つのファンドで複数の資産に投資する投資信託です。複数の資産で運用することにより、分散投資の効果を狙えます。なお、バランスファンドは管理する資産の種類が多いことなどから、ファンド管理費用が高めです。

▽表16.楽天証券で取り扱うバランスファンド例
ファンド名 詳細 手数料
たわらノーロード
国内債券
NOMURA-BPI総合(※1)に
連動する投資成果を目指す
・購入時手数料:なし
・ファンド管理費用:0.154%
たわらノーロード
先進国債券
海外の公社債に実質的に投資し、
FTSE世界国債インデックス(※2)
に連動する投資成果を目指す
・購入時手数料:なし
・ファンド管理費用:0.187%

・インデックスファンド
インデックスファンドは、信託報酬が比較的安い特徴があります。また、特定の指標に連動した運用成績を目指すため、値動きがわかりやすいといわれます。

▽表17.楽天証券で取り扱うインデックスファンド
ファンド名 詳細 手数料
三井住友・
DCつみたてNISA・
日本株
インデックスファンド
主として東京証券取引所第1部に
上場している株式に投資を行い、
TOPIXの動きに連動する
投資成果を目指す
・購入時手数料:なし
・ファンド管理費用:
0.176%
楽天・全米株式
インデックスファンド
主に「バンガード・トータル・
ストック・マーケットETF」に投資。
CRSPUSトータル・マーケット・
インデックス(※)に連動する
投資成果を目指す
・購入時手数料:なし
・ファンド管理費用:
0.162%
※CRSP USトータル・マーケット・インデックスは、米国株式市場に上場する大・中・小型株で構成される株価指数です。米国株式市場のほぼ100%をカバーしています。

NISAと確定拠出年金の特徴を確認し、適した運用方法を選択しよう

NISAも確定拠出年金も、運用中の税金の優遇が受けられる制度です。中・長期的に投資を楽しみながら資産運用をしたい場合は、NISAがよいでしょう。長期で安定的に老後資金作りをしたい人は、確定拠出年金が向いています。NISAと確定拠出年金は併用も可能です。資金の性質に合った制度を選んで、運用をスタートしましょう。

提供・ANA Financial Journal

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