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2020/07/01

これからの日本で買うべき株は?長期投資におすすめのジャンルをプロが解説

日本の課題を理解すれば買うべきジャンルが見えてくる!?


こんにちは、元外資ファンドマネージャーの西出滋です。

今回は、長期的に注目できる企業はどこなのかについてご紹介していきます。

この動画をご覧いただければ、今日本が抱えている課題、それらの解決に貢献する企業はどういったところなのかそのヒントがわかります。 

日本の人口減少は深刻な問題


6月5日に厚生労働省から2019年の日本の人口自然減について発表されました。

厚生労働省が公表した2019年の 「人口動態統計月報年計(概数)の概況」から明らかになりました。

それを確認すると、なんと日本は1年間で50万人超の人口が減っているのです。

<2019年の人口自然減>
51万5,864人

人口自然減とは出生数から亡くなった人の数を引いたものです。

この数値がいかに大きいかということをご理解いただくために、以下の数値を見てみましょう。
  • 江東区 52万2,439人
  • 鳥取県 56万517人
上記は2018年のデータですが、東京都江東区、または鳥取県に匹敵する人口が1年間でいなくなっているということなのです。

人口減少は経済にどう影響する?

人口の減少がなぜ日本にとって問題なのか。

それはさまざまな要因があります。

ここで重要なのは、経済の成長に対して人口がどのように関わっているかということです。

先進国の経済は日本で約6割が個人消費、米国では約7割が個人消費を占めています。
人が一人増えるか減るだけで個人消費が変わります。
経済に対する影響が人口の増減の大きいというのはイメージが湧きやすいと思います。

モノやサービスなどの生産要素を最大限有効に活用した場合の成長率を潜在成長率と言います。
スポーツや芸術で言えば、アスリートやアーティストがベストな状態でベストなパフォーマンスを発揮した場合と考えるとわかりやすいかもしれません。

その潜在成長率が日本は0.8%程度と言われています。
先ほどの人口自然減51万5,864人は日本の約0.4%になります。

潜在成長率が0.8%しかないのに、人口が0.4%も減っており、さらにこの人口減少は今後加速度的に増えていく可能性が高いです。

つまり、日本はもう規模を追い求める時代ではないということ。

以前から言われていますが、先進国の中で最低の生産性をもう待ったなしで高めなければいけません。

量から質への転換を図らなければいけないのです。

これから注目すべきはどんな企業?


コロナショックでわかったことは、いかに通勤や会議が無駄かということ。
通勤や会議を減らせば、生産性は向上することができるのです。
私は決して対面の業務を否定しているわけではありません。

しかし、リモートが増えれば対面自体の希少性が高まり、質が高まります。

私も普段はチャットやZoomでメンバーとコミュニケーションを取っていますが、先日久しぶりに対面で話したとき30分ほどでしたが、非常に内容の濃い話をすることができました。

普段はリモート勤務にして、ここぞというときに対面で業務をすることで生産性は向上するでしょう。

また、潜在成長率でもお話したように、ベストなパフォーマンスを発揮するためには心身ともに健康であることが大切。
体調とメンタルの管理は生産性向上には重要な要素です。

以上のことから、人口が減少し生産性を高めなければいけない日本にとって注目の企業は以下の通りです。
  • テレワーク関連
  • ヘルスケア関連
  • メディカル関連
これらは長いテーマとなり、株式市場の主力の中心となり得ます。

このような観点で企業を選別し、投資していくと良い成果が得られるのではないでしょうか。

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