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2020/07/01

税制改正で変化した「海外中古不動産」への投資

2020年度の税制改正が実施されると、短期間で多額の減価償却を行って生じた赤字を他の所得と損益通算するという節税スキームが使えなくなります。しかし、実は改正後も同じ手法を用いることは、まったく不可能ではなさそうです。

法人名義で所有する海外中古建物は改正の対象外

昨年末に公表された「2020年度税制改正大綱」に従って見直しが実施されると、「海外中古不動産における収支が赤字となっている場合はその減価償却費を計上できない」という新たなルールが適用されます。その結果、「簡便法」と呼ばれる手法で耐用年数を算出して一気に多額の減価償却を行う海外中古不動産の節税スキームを使えなくなります。

改正税制が適用されるのは、2022年以降の確定申告(2021年分)からです。ただ、それよりも前に海外中古動産を取得して「簡便法」による減価償却を行ってきた人も、2022年以降の確定申告では同じ手法を用いることができません。

ただし、あくまで今回の改正は、個人が取得した海外中古不動産の減価償却に限ったことです。法人名義で所有する海外中古不動産に関しては改正内容に盛り込まれていません。

つまり、法人所有であれば、いままで通りの減価償却や損益通算が可能であると判断できます。かねてより資産管理会社を通じて海外中古不動産に投資していた人なら、今回の改正の影響を受けません。

これに対し、個人名義で所有していた人は先述したように、たとえ改正前に取得していた物件であっても、2022年以降の確定申告から減価償却が認められないことになります。資産管理会社などの法人に譲渡したうえで、今度は法人税対策にフォーカスを当てた節税を検討するのも一考でしょう。
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