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2020/05/26

不動産を購入するなら必見!不動産業界の「2022年問題」とは?

(写真=Sakarin Sawasdinaka/Shutterstock.com)
(写真=Sakarin Sawasdinaka/Shutterstock.com)
不動産業界では「2022年問題」が話題になっています。生産緑地を巡るこの議論は、今後の不動産市場に大きな影響を与えるでしょう。今回は、不動産の購入予定がある人は押さえておくべき不動産業界の「2022年問題」についてわかりやすく解説します。

不動産業界の「2022年問題」とは?

不動産業界で問題になっている「2022年問題」を理解するには、まず「生産緑地」について知っておかなければなりません。

生産緑地とは、一定の条件を満たした農地で農業を継続すれば、税金が優遇されるという制度です。生産緑地の指定は、30年が経過しないと解除を申し出ることができません。この30年という期間は、1992年の生産緑地法の改正で定められました。

そのため、1992年から30年経過した2022年に、生産緑地の指定解除が申請できるようになります。この指定解除によって起こると予測されているのが、不動産業界の「2022年問題」です。

「2022年問題」で不動産の供給過多が起きる? 

では具体的に、「2022年問題」によって不動産業界にはどのような影響が表れるのでしょうか。

まず、指定解除が申請できるようになると、土地を手放す人が続出する可能性があります。そうなると、大量の土地が市場に出回ることになります。供給過多になれば、当然地価は下落するでしょう。また、これまで農地だった土地に次々マンションが建設されれば、周辺の不動産の空室率も上昇するリスクがあります。
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