家族
2020/02/13

2019年10月から開始「幼児教育・保育無償化」をまるっと理解!

(写真=PIXTA)
(写真=PIXTA)
幼児教育・保育無償化は、2019年10月から少子化対策の一つとして開始されました。ただ幼児教育・保育「無償化」とは言っても、幼稚園や保育園の費用全てが無料になるわけではありません。幼児教育・保育無償化とは、どのような仕組みなのでしょうか?

幼児教育・保育無償化の恩恵を受けられるのは、幼稚園や保育園などの3~5歳児クラスを利用する全ての世帯(所得制限なし)と、0~2歳児クラスの住民税非課税世帯です。今回は、3~5歳児クラスの幼児教育・保育無償化の仕組みを説明します。

3~5歳児クラスの幼児教育・保育無償化の仕組み

無償化の対象は保育料のみで、給食費や行事費などは保護者の負担になります。また、利用する施設によって、無償化となる上限額などが異なります。

・認可保育園、認定こども園
認可保育園、認定こども園では、保育料が全額無料になります。延長保育代は保護者の負担です。

・幼稚園
幼稚園では、保育料が月額2万5,700円まで(初年度に払う入園料の月割金額を含む)無料になります。2万5,700円を超えた額は保護者の負担です。また、幼稚園における預かり保育は、月額1万1,300円まで無料になります。

・認可外保育施設
認可外保育施設では、保育料が月額3万7,000円まで無料になります。企業内保育園、ベビーシッターなども認可外保育施設に含まれます。国が定める基準を満たさない施設でも、2023年までは無償化の対象となりますが、条例で制限される可能性もあります。
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