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2019/11/19

相続法の改正で税金は変わるのか?7つのポイントを解説

(写真=Freedomz/Shutterstock.com)
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相続法が約40年ぶりに大幅に改正されました。新しい相続法は、2019年1月13日から順次施行されています。どのような部分が改正されたのでしょうか。ここでは、改正された相続法の詳しい内容と、相続税への影響について解説します。

40年ぶりに改正された相続法

2018年に、相続と遺言書の作成についての法律が改正されました。相続法は1980年に改正されて以来、大きな見直しは行われていませんでした。しかし、その間に社会情勢は大きく変わりました。特に問題となっているのが、被相続人(亡くなった人)とその配偶者の高齢化です。

今回の改正では、高齢になった配偶者(相続人)の住居や生活資金を確保する方策が盛り込まれています。また、相続人同士の争いを避けるための法律もいくつか新設されました。

改正で知っておきたい7つのポイント

(写真=Dmitry Lobanov/Shutterstock.com)

相続法改正のポイントは以下の7つです。

 ①配偶者居住権

新たに、配偶者居住権が創設されました。相続開始時に、被相続人所有の建物に居住していた配偶者は、遺産分割の際に配偶者居住権を取得することができます。これにより、配偶者は自身が亡くなるまで、あるいは一定期間、その建物に無償で居住できるようになります。

配偶者居住権を取得すると、自宅に住む権利を得ながら、自宅以外の遺産である預貯金やその他の遺産を、他の法定相続人と分割できるようになります。配偶者居住権によって、「住む場所はあるけれど生活するためのお金がない」という高齢の配偶者の生活が守られるようになるのです。こちらは2020年4月1日から施行されます。

 ②居住用不動産の贈与に関する優遇措置

婚姻期間が20年以上の夫婦が居住する不動産がある時、あらかじめ贈与を受けていても、不動産分を生前贈与に含めないことで、遺産分割の際の配偶者の取り分が増えるようになりました。改正前の制度では不動産を受け取っていると、遺産の先渡しを受けたとして遺産分割の際に不動産分が加算されてしまい、遺産の取り分が減ってしまうという問題がありました。

配偶者居住権と同様に、この制度によって高齢の配偶者の生活が守られます。こちらは2019年7月1日から施行されます。

 ③自筆証書遺言の方式緩和

遺産相続による争いを減らすために、自筆証書遺言が作成しやすくなっています。こちらはすでに2019年1月13日から施行されている法律です。自筆証書遺言では、財産目録を必ず手書きする必要がありましたが、これからはパソコンで財産目録を作ったり、通帳のコピーを添付できるようになり、作成の手間が大幅に軽減されました。

 ④法務局における自筆証書遺言の保管制度

さらに、作成した自筆証書遺言は法務局に保管してもらうことができるようになります。法務局に保管してもらうことで、遺族は裁判所の検認を受けることなく遺言書を閲覧することができます。遺言書があるかどうかわからない場合でも、法務局に問い合わせると遺言書の有無を調べてもらえます。こちらは2020年7月10日施行です。
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