子供の教育資金源といえば学資保険や定額・定期貯金が主流だった。現在は、ジュニアNISAも教育資金確保の手段になっている。ジュニアNISAは投資を利用し、教育資金を増やしながら確保するものだが、学資保険と比べてどんな優位性があるのだろうか。

子供の教育資金源として優先すべきはジュニアNISA？学資保険？

子供にお金の心配をさせずに生き生きとした人生を送ってほしいというのは、すべての親の願いだろう。しかし、子育てにはお金もかかる。文部科学省による子供の学習費調査（2016年度）によると、幼稚園から高校まで全て公立に通った場合、かかる費用の総額は約540万円。大学入学から卒業までの授業料や仕送りまで考えると倍額以上は蓄えがあったほうがいいだろう。

この教育資金をどうやって貯めるか。選択肢と考える人がおそらく多いのが学資保険・定期預金・ジュニアNISAだろう。

しかし最近は低金利が続いており、定期預金ではリターンはほぼ期待できない。そこで注目されているのが、学資保険やジュニアNISAだ。この2つは定期預金よりも元金を増やせる可能性が高く、同じ金額を必要な時まで預けるなら定期預金よりもメリットがある。

問題は、学資保険とジュニアNISAにどのくらいの割合で資金を配分するかだ。これを解決するためには、両方の仕組みの違い、メリット・デメリットを知っておく必要がある。

教育費をねん出する方法はこの2つだけということはないが、今回はこの2つの選択肢について検証してみよう。

「ジュニアNISA」　リスクと引き替えに利益をあげる

ジュニアNISAは、未成年者向けの非課税投資制度だ。仕組みは成人向けのNISAとほぼ同じで、制度が運用される期間は、2016年1月から2023年12月末までだ。

ジュニアNISAの仕組みは、未成年者が本人名義の投資口座を持ち、本人の資金で投資を行い、利益をあげることだ。投資できる金額は、1年間に80万円までと制限があるが、ジュニアNISA口座内で上がった利益に対しては、税金がかからない。非課税期間は、口座開設から5年間である。

投資の利益に税金がかからないので、通常であれば20％近く取られる税金を節約し、そのまま教育資金にすることができる。ジュニアNISA口座で購入できる投資商品は、株式投資だけでなく信託商品など、様々な商品が含まれる。元本割れのリスクが常にあるとはいえ、リスクの少ない商品を選ぶことも可能だ。

また、ジュニアNISAの運用は、本人以外にも親や祖父母といった近親者が代理で行うことができる。もちろん、本人に運用を任せることも可能だが、子供が小さいうちは、投資商品の選択などは保護者が行うことになるだろう。

「学資保険」　元本に万が一の保険がついてくる

学資保険は、文字通り学業のための資金を貯める保険のこと。保険なので、万が一の場合の保障がついている。これは、月々の保険金を支払っている学資保険の契約者が死亡あるいは働けなくなった場合の保証である。

学資保険は、契約者に最悪の事態が生じ、その後の保険金の支払いができなくなった場合でも、満期になればかけていた金額分の保険金を受け取ることができるのである。これ以外にも、学資保険は特約をつけることで子供が病気やケガをした場合に保険金を受け取ることが可能だ。

保険料払込期間が終了するまで保険料を支払い続ける必要があるが、支払った保険料は金額に応じて税額控除を受けることができる。毎年11月頃に保険会社から「年末調整用重要書類」と書かれた閉じ込みハガキを受け取った経験のある人も多いと思うが、その書類を元に税金が控除される。