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2018/07/09

不妊治療の助成金を分かりやすく解説。申請期限や手続き、限度額は?

(写真=Anna Om/Shutterstock.com)
(写真=Anna Om/Shutterstock.com)
あなたの人生プランにおいて、子どもを持つのはいつごろだと考えていますか? 

今回のお話は「妊活、始めよう」と思ったときに、ぜひ読んでほしい不妊治療の基礎知識と、最近改正された「特定不妊治療助成金」制度についてです。

「不妊治療」ってそもそもどういうもの?

(写真=Masson/Shutterstock.com)

「不妊症」の診断基準

「不妊」とは、妊娠適齢期にあるカップルが避妊せずに通常の性交をしていても一定期間内に妊娠しないことを指し、その状態にあることを「不妊症」と言います。ただし、妊娠するために治療を必要とする場合は、不妊期間の長さにかかわらず不妊と言えます。

この「一定期間」にはさまざまな見解がありましたが、世界保健機構(WHO)やアメリカ生殖医学界(ASRM)などの諸機関が1年と定義づけていることを受け、2015年に日本産科婦人科学会は、それまで2年としていたところを「1年が一般的」と修正する結論を出しました。

一般社団法人日本生殖医学会では、妊娠を望むカップルが1年を経過しても妊娠していなかった場合、男女で不妊症の検査を受けることを勧めています。

ただし、女性が35歳以上で月経不順や量の異常、性感染症や骨盤腹膜炎、子宮筋腫、子宮内膜症などの既往症があるとき、あるいはそれらの異常がなくても40歳以上の場合は、6カ月程度で受診してもよいという見解を示しています。

これは、治療を開始するのが早ければ、不妊につながりやすい症状の早期改善が期待できること、また、体外受精や顕微授精などの生殖補助医療に進んだ場合、年齢の若い方が成功する確率が高いためです。

男性側の不妊につながりやすい要因としては、ヘルニアや停留睾丸、おたふく風邪からの高熱や睾丸炎など小児期の既往症、成人してからの糖尿病などがあります。これらの病気が思い当たる場合は、早めに精液検査を受けておくとよいでしょう。

不妊治療のステージと「特定不妊治療」

不妊症で医療機関を受診すると、女性であれば子宮、卵巣、卵管の異常やホルモンの値などの検査を行います。男性の場合、精液の量や濃度、精子の運動や形の異常などを精液検査で調べます。こうした基本的な検査の結果、何らかの疾患が疑われるときは、より詳しい検査を行うことになります。

検査と並行して、不妊治療もスタートします。治療にはタイミング法、排卵誘発法、人工授精、生殖補助医療(体外受精・顕微授精)があり、多くの場合、治療はこれらをステップアップしていく形で進みます。

最初の3段階は「一般不妊治療」と呼ばれています。

<一般不妊治療>
  • タイミング法=排卵のタイミングを見計らって性交する。
  • 排卵誘発法(ホルモン療法)=内服薬や注射で卵巣を刺激して排卵を起こさせる。
  • 人工授精=採取した精液の中から精子を選び出し、妊娠しやすい期間に子宮内に注入する。
 そこからさらに進んだステージとなる生殖補助医療は、女性の体の外で受精を試みる方法で「特定不妊治療」と呼ばれています。

<特定不妊治療>
  • 体外受精=男性から採取した精子を、女性から採取した卵子の入った培養液に加えて受精を待つ。
  • 顕微授精=細いガラス針の先端に入れた1個の精子を、顕微鏡で確認しながら卵子に直接注入して受精。その後、受精卵を女性の体内に戻す。
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