家族
2020/05/16

年収700万円の生活、実は苦しい?生活費の平均は?

(写真=PIXTA)
(写真=PIXTA)
一口で年収700万円といっても世帯の家族構成によって生活レベルは違ってきます。例えば、単身世帯と家族世帯とでは後者の生活費が高くなるでしょう。また、夫婦の働き方によっても使える生活費は異なります。そこでこの記事では、35歳の「単身世帯」および「夫婦+幼児1人世帯(共働き・片働き)」を例に所得(税金・社会保険料を差し引いた可処分所得)や1ヵ月の平均生活費などを比較してみました。

年収700万円・35歳単身世帯の場合

(写真=PIXTA)

35歳単身世帯の年間所得は約524万円

年収700万円の年間所得、つまり手取り収入の目安は約529万円、1ヵ月の所得(手取り収入)は約44万円です。つまり年間200万円弱税金や社会保険料が控除される計算となります。

35~59歳の平均消費支出は約20万円

総務省が公表している「2019年家計調査/家計収支編(単身世帯)」によると、35~59歳の平均消費支出は18万8,697円でした。手元にそこそこお金は残りそうです。ただ詳細を見ると住居費用の平均は2万5,277円、他の支出も平均を上回る場合もあるでしょう。特に家賃や物価が高いところで一人暮らしをしている場合は、かなり支出が上がる可能性があります。

その場合は、年収700万円でもある程度節約しないと生活が厳しくなるでしょう。

年収700万円・35歳共働き夫婦+5歳幼児1人世帯の場合

(写真=PIXTA)

共働きで年収700万円だと年間所得は約548万円

夫婦それぞれの年収が400万円(手取り約316万円)と300万円(手取り約239万円)の場合、世帯の手取り年収の目安は合計約555 万円、月の手取りは約47万円。世帯年収が単身者より40万円近く多くなります。

その理由の一つが、税金や社会保険料は年収に応じて計算されることです。また、年収が低くなるほど税率や社会保険料率も大きく下がることも挙げられます。

したがって、同じ年収700万円でも「夫400万円+妻300万円」の方が収入から引かれる税金や社会保険料が少なく済み、手取り年収が増える計算となります。

世帯主35歳の「月平均消費支出」は約30万円

同様に「2019年家計調査/家計収支編(二人以上の世帯)」によると世帯主が35~39歳の1ヵ月の平均消費支出は29万5,268円でした。単身者より約10万円支出が増えます。それでも単純に収入から手取りを差し引くと約17万円貯蓄できる計算です。しかし、家計調査はあくまでも平均値であるため、自分の世帯にそのまま当てはめるのは早計でしょう。

例えば、家計調査の住居費は2万1,937円ですが、実際には家賃や住宅ローンはこの金額より高いケースが大半です。また、消費支出とは別に保険料などもかかります。それらの費用を加算すると毎月手元に残るお金はわずかとなり、家計が赤字転落する恐れもあります。

保育料は幼保無償化で原則無料!有料になる場合もあるので注意

子育て世代が気になる保育料についても触れておきます。2019年10月に始まった幼保無償化により共働きの子どもは認定保育園・こども園の保育料が無料になったため、子育て費用を軽減することが可能です。しかし、場合によっては無償化の対象となる認定保育園・こども園に入園できず認可外保育園や幼稚園に入れるケースもあるでしょう。

その場合は保育料が一部有料となり、ますます貯蓄できる分が減ってしまいます。このように共働きで年収700万円でも生活が決して楽ではないことが理解できるのではないでしょうか。
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