副業には「収入源を増やせる」「別の仕事によって新しいスキルを獲得できる」などのメリットがありますし、政府も2017年3月28日の働き方改革 実現会議決定を踏まえた上で、副業や兼業の推進をしています。

今回は、ここ1年以内に副業を解禁した3つの企業と、各社の取り組みを紹介します。

社内の別部署との兼業もOK:DeNA

「ディー・エヌ・エー(DeNA)」は2017年10月2日に、副業を認めることを発表しました。他社での副業や個人での起業は、相談の上で決めるという方針です。同時に社内の別部署と兼業できる人事制度も発表しました。希望に添ってキャリアを積むことにより、仕事へのモチベーションが高まるのではないかと期待してのことです。

本業をイノベーションするために:ソフトバンク

「ソフトバンク」も2017年11月に副業を解禁しました。ソフトバンクでは、副業を他流試合や武者修行であると考えています。副業で習得したスキルや知識は本業を刺激し、新しい発想へと繋がります。NPO役員や大学院講師、看板製作など、本業とはまったく関係のない業種での副業を「本業をイノベーションするために」認めているところがソフトバンクの特徴です。

隣接分野の副業でノウハウの獲得を:ユニ・チャーム

女性や子供の衛生用品で知られる大手メーカー「ユニ・チャーム」も2018年4月に副業を解禁しました。介護やデジタルマーケティングなどの本業に隣接する分野での副業は、本業で生かすことのできる専門性やスキルをどんどん吸収することに繋がります。社員が活躍できる場も広がります。副業で得たノウハウをユニ・チャームでの本業に発揮してもらうため、隣接業種での副業を推奨しています。

副業で「より自分らしく」を追求して

一つの仕事に力を注ぐことも選択肢の一つです。しかし、「収入アップしたい」「もっと色々なことをしてみたい」などの思いがあるのなら、副業によって自身の可能性を広げることも考えてみてはいかがでしょう。

文・大貫あつこ(ファイナンシャル・プランナー)

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