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2019/09/29

RPA改革で何が変わる?業務効率化はどう進むのか

(写真=PopTika/Shutterstock.com)
(写真=PopTika/Shutterstock.com)
最近さまざまなメディアでRPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)という言葉をよく見かけるようになりました。RPAとは定型化されたデスクワークをソフトウェア型のロボットが代行して行う概念のことをいいます。

ロボットに仕事が奪われる時代の代表例がRPA

RPAを活用することで、業務は大幅に効率化されると言います。これまで人が行ってきた作業を、AI(人工知能)やロボットが代行するようになるのです。

以前、オックスフォード大学のマイケル・A・オズボーン准教授が「機械によって約半分の仕事がなくなる」と予想して大きな話題を呼びました。

例えば情報収集やデータの入力や表計算ソフトでの計算や分析、請求書の作成、データを用いた文書の作成などはRPAで自動化できます。バックオフィスで行っていた事務処理のほとんどがRPAで実行できるのです。

AIに仕事が奪われるというとマイナスの印象を受けてしまいますが、人口の減少や少子高齢化によって労働人口が確実に減少していく日本において、RPAは企業に欠かせないものとなっていくでしょう。

順次施行されている働き方改革関連法では、年10日以上の有給休暇付与者に年5日の有給休暇の取得が義務化され、残業時間にも上限が設けられました。業務を大幅に効率化しなければ、これらの法制度に対応できない企業も出てくるでしょう。

横浜市とNTT、NTTデータグループらが行ったRPAによる共同実験では、月報作成やデータの収集・入力など7つの定型業務をRPAで自動化したところ、作業時間が平均84.9%、最大で99.1%も削減できたと報告されています。

2017年の時点で、国内でRPAを導入している企業は14.1%、導入中が6.3%、導入を検討している企業は19.1%でした(総務省RPA「働き方改革:業務自動化による生産性向上」より)。

RPAは能力の違いによって3つの段階がある

RPAが得意とするのは定型化された業務の反復、構造化されたデータを利用する業務、クラウドソフトの利用などです。特にヒューマンエラーが起きやすい分野において、RPAはその能力を発揮します。エクセルで数字を入力し続ける作業のように、単純であるがゆえにヒューマンエラーを誘引するような業務はRPAの得意分野です。

RPAには判断力や自己学習能力の違いにより3段階あります。

・Class1:RPA(Robotic Process Automation)
同じ作業を反復するような単純作業、定形業務で役立ちます。

・Class2:EPA(Enhanced Process Automation)
大量のデータを解析し、解析結果を出力する業務を行います。顧客データからマーケティングに役立つデータを引き出したい時などに便利です。

・Class3:CA(Cognitive Automation)
自然言語処理、ビッグデータの分析、機械学習が備わっており、大量のデータから学習を行い、もっとも適した業務を自動で判断し実行します。CAを導入すると売り上げデータや経済情勢を読み取り経営意思決定まで行えます。
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