キャリア
2019/08/20

仕事のスキルを磨きながら年間56万円の給付を受ける方法

(写真=metamorworks/Shutterstock.com)
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キャリアップを望むなら、専門的な知識を深めたり、さらなる能力開発をしたりすることが不可欠です。しかし専門的な学校へ行くとなると、それなりのお金が必要となります。そこで雇用保険の給付制度「教育訓練給付金」を活用して、キャリア形成に役立ててみてはいかがでしょうか。

給付金を得ながら、今後のキャリアアップに役立つ訓練ができる、教育訓練給付や専門実践教育訓練給付について解説します。

教育訓練給付制度とは

「教育訓練給付制度」とは、1998年から雇用保険制度の中に設けられた給付制度です。ビジネスパーソンのスキルアップやキャリア形成のための「教育訓練講座」を自己負担で受講した際に、受講費用の一部が給付されます。

給付制度には2種類あり、ひとつはビジネスパーソンの能力開発を支援する「一般教育訓練給付」。もうひとつは中長期でのキャリア形成を支援する「専門実践教育訓練給付」です。また、専門実践教育訓練給付は、2018年1月から、給付率のアップや受給要件の緩和が適用され、専門性を高めてキャリアアップを目指す人をより手厚くサポートしてくれるようになりました。

費用の20%(上限10万円)が戻る「一般教育訓練給付」

一般教育訓練給付とは、厚生労働大臣指定の一般教育訓練を修了した際に、自己負担した教育訓練経費20%(上限10万円)が、ハローワークから支給される制度です。

給付対象者は、一般教育訓練受講開始日の時点で、同じ事業主に一般被保険者等または短期雇用特例被保険者として雇用された期間(支給要件期間)が、3年以上ある人になります。しかし初めて受給する場合は、当分の間、支給要件期間1年以上であれば受給可能です。比較的社会人経験が浅い人でも制度を利用しやすくなっています。

この制度は、受講開始日時点に離職している人(一般被保険者や高年齢被保険者ではなくなった人)も利用することができます。その際、離職日の翌日から受講開始日までが1年以内であり、前回の教育訓練給付金受給から今回の受講開始日前までに3年以上経過している必要があるなど、条件が決まっているので注意しましょう。なお、離職日の翌日以降1年間のうちに、妊娠・出産等の理由で30日以上教育訓練の受講を開始できない場合は、適応対象期間(最大20年以内)を延長することができます。

上手な「一般教育訓練給付金」活用術

一般教育訓練給付金が対象の講座受講開始日の1年以内に、キャリアコンサルタントが行うキャリアコンサルティングを受けておくと、その費用を教育訓練経費にプラスすることが可能です。計上できる額は上限2万円までで、キャリアコンサルティングを2017年1月1日以降に受講した場合に限ります。
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