2015年12月の電通社員、高橋まつりさんの過労自殺から、昨年12月の石井直社長辞任表明を通して、日本の労働環境は海外でも大々的に取り上げられた。過労死が死因として認められる国、日本」を見つめる欧米諸国の反応と、海外の過労死・過労自殺についてまとめてみた。
「ワーカホリックは日本の企業文化」
電通の過労自殺事件は日本国内はもちろん、海外にも大きな衝撃を走らせた。長年にわたり「ワーカホリック（仕事中毒）国」としてのイメージが定着していた日本だが、一部では「日本人は自発的に長時間労働に励んでいる」という曲解が生じていた。
今回の事件は日本に根付く労働環境の中核に、労働者を長時間勤務に追いこむ企業文化の影があることを、他国に広く知らしめるきっかけとなった印象を受ける。「日本人は働くのが本当に好きだね」という賞賛とも皮肉ともつかない視点から、「日本人は働かないと駄目だものね」という同情まじりの見方に切り替わったというところだ。
日本で報じられたパワハラに関してふれている報道は、ほとんど見かけなかった。「パワハラは世界共通」であるため、ニュース性が低いと判断されたのだろうか。
日本企業のコンプライアンス体制に疑問
日本では終戦から2年後の1947年に労働基準法が制定され、憲法第32条で労働時間は1日8時間、週40時間、第35条で週1日の休暇が定められている。しかし第36条では労使協定を締結し届け出た場合、協定で定める範囲内で法定労働時間を超えた労働が認められている。
海外メディアはこうした日本の労働基準法にふれ、日本にも労働基準法が存在すること説明したうえで、「長時間労働が会社への忠実心と見なされる日本では、労働基準法の存在はないに等しい」と、日本の労働環境の現状を表現している。
英ガーディアン紙は「日本では過労死が死因として認められる時代になった」と報道し、現代の先進国で過度の労働が死に結びつくという社会背景に驚愕の念を示した。米ワシントンポスト紙は「より多くの自由時間を得るために生産性を向上させる」という概念が根付いている欧米と比較し、「日本にはワーク・ライフ・バランスという言葉はない」「毎年何百人、もしかすると何千人という日本人が過労死している」と、日本では珍しくなくなった過剰労働による精神的・肉体的な苦痛を報道。「法律は遵守されなければ意味がない」と、日本企業に根づいたコンプライアンス体制に疑問を投げかけた。