キャリア
2018/12/28

契約社員の有給休暇に関する決まりとは?条件や日数をチェックしよう

(写真=TORWAISTUDIO/Shutterstock.com)
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仕事で力を発揮するためには、適度に休み、ゆとりを持つことも不可欠です。労働者の心身の疲労を回復させ、ゆとりある生活を実現させるため、毎年一定日数の「有給休暇」を与えることが労働基準法で規定されています。ところで、非正規雇用である契約社員の有給休暇はどのようになっているのでしょうか?有給休暇に関する決まりを確認しながら、契約社員にも当てはまるのかを見てみましょう。

契約社員にも有給休暇はあるの?

有給休暇は、法律で定められた労働者の権利です。労働基準法で、業種・業態にかかわらず、また、正社員・パートタイム労働者などの区分なしに、一定の要件を満たしたすべての労働者に対して、有給休暇が与えられることが規定されています。つまり、契約社員にも有給休暇はしっかりとあるのです。

有給休暇の日数・条件は?

(写真=metamorworks/Shutterstock.com)

有給休暇は、半年間継続して雇われている、かつ全労働日の8割以上を出勤している場合に付与されます。

有給休暇の日数は、労働基準法で規定されています。入社半年経過で10日、その後1年経過ごとに日数が増え、勤続年数6年半以上では20日の有給休暇の付与が会社に義務付けられています。この点は、正社員でも契約社員でも変わりはありません。

通常の労働者の有給休暇付与日数は以下のとおりです。
 
勤続年数 有給休暇付与日数
半年 10日
1年半 11日
2年半 12日
3年半 14日
4年半 16日
5年半 18日
6年半 20日

会社は労働基準法の内容を守り、就業規則で有給休暇の日数を定めています。会社によっては、労働基準法よりも有給休暇の日数を多くすることもあります。契約社員も、会社の就業規則をきちんと確認しましょう。

有給休暇の繰り越しはできるの?

(写真=iPrasit/Shutterstock.com)

人によっては、1年で有給休暇を消化しきれなかった、ということもあるでしょう。この場合でもご安心ください。

有給休暇は、1年間の繰り越しができます。労働基準法で規定されている有給休暇の請求権は、2年間です。有給休暇が与えられてから2年以内に取得しないと、時効となり消滅します。できれば、消滅してしまう前に計画的に取得したいものですね。

労働基準法で規定されている日数よりも多くの有給休暇を与えている会社では、繰り越しできる日数の上限を就業規則で定めているケースもあり、すべての有給休暇が繰り越しできるわけではありません。該当する場合は、会社の就業規則などを確認してみましょう。

年5日の有給休暇取得が義務化

(写真=Keisuke_N/Shutterstock.com)

労働基準法や就業規則では、正社員だけではなく契約社員にも有給休暇を与え、その日数も決められています。ただし、これは規則上の話で、実際に取得しているかは別問題です。

2012年の有給休暇の取得率は47.1%でした。「労働時間等の設定の改善の促進を通じた仕事と生活の調和に関する意識調査(平成25年)」では、休みを取るとみんなに迷惑がかかるから、後で忙しくなるから、といった理由で、労働者の3分の2以上が有給休暇の取得にためらいを感じていたという結果に。

これを受けて、2018年に成立した「働き方改革関連法」では、有給休暇取得率アップで長時間労働の回避などによって、生活と仕事の調和の実現を目指し、年5日の有給休暇取得が義務化されました。2019年4月1日から、会社は年間10日以上の有給休暇が与えられるすべての労働者に対して、毎年5日間、時季を指定して有給休暇を取得させること、となったのです。

もちろん、これは契約社員も対象になり得ます。

これまで、有給休暇を取るかどうかは労働者にゆだねられていたので、年間1日も取得しないことも可能でした。2019年4月以降は、最低5日は労働者に有給休暇を取得させないと労働基準法違反となり、会社は6ヵ月以下の懲役または30万円以下の罰金となります。

厚生労働省の「平成30年就労条件総合調査」によると、2017年の有給休暇の取得率は51.1%と、まだ半分近くの人が取得できていない状況です。年5日の有給休暇の取得が法案で義務化されたことにより、ためらいを感じることなく、有給休暇を取りやすくなる企業風土ができてくることを願います。

会社の就業規則をチェックしてみよう

労働基準法や就業規則というと、難しそうと避けて通りがちではないかと思います。ですが、働くあなたにとって、今回取り上げた有給休暇のほかにも、とても大切なことが書かれています。よりよい環境で働き、充実した毎日を送りたいと思っているのなら、労働基準法や就業規則の概要を知り、改定の情報に敏感になることは必須ではないでしょうか。

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文・正田きよ子(ファイナンシャル・プランナー)

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