契約社員と正社員の決定的な違いとは？分かりやすく解説

皆さんはどのような就業形態で仕事をしていますか？正社員でしょうか、それとも契約社員（派遣社員、パート等含む）でしょうか？同じ仕事をしているようでも任される内容が違い、「あちらの働き方がいいな」と思うことがあるかもしれませんね。

では、いったいどの働き方が幸せといえるのでしょうか？

契約社員はプライベートの充実が魅力

契約社員とは3ヵ月や1年など、雇用期間が決まっている働き方です。専門性が高い仕事についていなければ大幅な昇給は期待できず、産休や育休がとりにくいとも言われます。

一方で、お笑い芸人の大久保加代子さんや漫画家の東村アキコさんのように、夢をかなえるためにあえて副業ができる契約社員を選ぶ方もいるでしょう。
プライベートを充実させたい方には、「契約社員女子」の幸せ度が高そうですね。

正社員は手厚い福利厚生と待遇の良さが強み

正社員は雇用期間が限定されず、長く仕事をすることが可能です。継続雇用を前提としているので、勤続年数や業務内容に応じ、知識・能力を高めることが必要とされます。会社によっては残業が多いほか、転勤の可能性もあります。

ですが、企業によっては退職金の支給もあり、相対的な収入は正社員のほうが高いといえます。

待遇面や将来的な安心感では「正社員女子」の幸せ度が高いようですね。

契約社員のほうが向いている具体的な事例

契約社員、正社員ともにメリット、デメリットがありますが、ここでは契約社員に向いている人の事例を見ていきましょう。契約社員は、労働契約を結ぶことは正社員と同じですが、より具体的な仕事内容や勤務時間、仕事の場所などを決められることがメリットです。正社員の場合、配置換えや転勤で自分が望まない仕事をしたり、土地勘のないところで勤務したりする可能性があります。

また上司などに命じられれば残業を断ることもできません。しかし契約社員の場合、基本的に特定の場所かつあらかじめ定まった時間で自分の専門分野の仕事をすることができるのです。このようなメリットを踏まえると契約社員に向いている人は、まず資格や特別なスキルをもって仕事をする専門家タイプといえるでしょう。

自分が大学や専門学校などで学んだことや今までの仕事で培ったスキルを活かしたい人には、労働契約の際に、その専門性、スキルをアピールすることができ社員と遜色ない報酬を勝ち取ることもできます。また育児や介護で転勤ができなかったり、残業が難しかったりする人は勤務時間が融通できる契約社員のほうが向いているでしょう。

なお、契約社員に適した業種、職種は特にありませんが、契約社員として採用され即戦力になれるような高い専門性とスキルを持ち合わせていることは不可欠です。

結構大きい！福利厚生について知っておこう

正社員は契約社員に比べて福利厚生が充実しています。ここでは福利厚生について詳しく見ていきましょう。福利厚生には、大きく分けて「法定福利厚生」と「法定外福利厚生」の2つがあります。

法定福利厚生

法律で決められた福利厚生で具体的には、雇用保険、健康保険、介護保険、労災保険、厚生年金保険などです。このうち雇用保険は、解雇や失業したあとに失業給付金を受け取るため、労災保険は業務中や通勤・退社時に災害に会った際に支給される補償金のために加入しなければなりません。契約社員には、この「法定福利厚生」がないため、正社員にとっては契約社員よりも優遇された制度といえるでしょう。

法定外福利厚生

法的な義務はありませんが会社の任意で設けられている制度です。「法定外福利厚生」には、自社で提供するものと外部委託によって提供するものがあります。自社で提供するものとしては、住宅手当（家賃補助）、交通費、家族手当など毎月の給料にプラスされて支給されるものなどです。また医療健康、ライフサポート、慶弔関係、文化・体育・レクレーション、共済会など不定期に支給・補助するものがあります。

ここでは各項目について掘り下げてみていきましょう。

・住宅手当（家賃補助）
住宅手当（家賃補助）は、住宅ローンや家賃の一部を会社が負担するものです。厚生労働省が発表した「平成27年就労条件総合調査」によると2015年の住宅手当の平均補助額は1万7,000円でした。交通費は、自宅から会社までの交通費を一部、または全額会社が負担してくれるもので通勤手当ともいいます。会社によって支給する上限額が決められているのが特徴です。同調査によると同年の通勤手当の平均額は1万1,462円（1ヵ月）でした。

・家族手当
家族手当は、扶養家族に支給される手当で配偶者に1万円、子どもに一人あたり5,000円というように、金額を設定しています。厚生労働省の同調査によると2015年度の家族手当、扶養手当、育児支援手当などの平均は1万7,282円です。

・医療健康
医療健康は、主に健康診断や人間ドックの費用の一部、または全額を会社が負担するものです。社員が健康を損ねて、休業したり退社したりすれば、会社の業績に大きな影響を与えるため、設けられている制度です。

・ライフサポート
ライフサポートとは、「働き方改革」の実現のために会社が取り組み始めている制度です。例えば「食堂の運営や食券の補助などの食費」「制服・作業着の購入やクリーニング代の補助などの衣服」「介護休職」「育児休暇」など社員の生活全般にわたってサポートします。

・慶弔関係
慶弔関係は、社員のお祝い事、弔事などに対して現金を支給する制度です。主に「結婚祝い金」「出産祝い金」「入学祝い金」「傷病見舞金」「弔慰金」などが該当します。

・文化・体育・レクレーション
運動会やレクレーションなど社内の部活動に対する補助金の支給です。

・共済会
従業員と会社が資金を出し合う互助会的なものです。一般的に社員の給料から毎月天引きしたものと会社が負担したものとあわせて財源としてプールし、慶弔関係の支給に備えています。

正社員であれば、法定福利厚生はもちろん、法定外福利厚生の恩恵を受けることが可能です。一つ一つはそれほど大きくなくても長年積み重なっていけば、社員にとってかなりのメリットがあります。

正社員と契約社員の差がなくなる？

現在、このような契約社員と正社員の差はなくなりつつあります。

正社員では、転勤のない「地域限定正社員」や、週4日勤務などの「時短正社員」の採用をする企業もあります。副業が可能な企業も増えてきました。

契約社員では、通算で5年以上就業することで無期雇用への転換が可能になっています。

このように、正社員と契約社員、両方のよさを持つ働き方が増えてきています。

10年後、15年後、そして20年後……。あなたはどのような生活をしているでしょうか。ご自身の将来を想像してみると、今後の「働き方」が変わってくるかもしれませんね。

文・fuelle 編集部