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2018/04/28

知らなきゃ損!病気やケガの「緊急事態」にもらえるお金

(写真=Monster Ztudio/Shutterstock.com)
(写真=Monster Ztudio/Shutterstock.com)
突然のケガや病気に見舞われた!会社をクビになった!そんなピンチが訪れたとき、国がお金を支給して助けてくれる制度は、実はたくさんあります。今回は、知っておくと役立つ「困ったときにもらえるお金」をご紹介します。

高額療養費制度

多額の医療費がかかってしまったとき、一定の自己負担額を超えた分については国が支給してくれます。70歳未満で年収約370万円~770万円の方なら、1ヵ月あたりの自己負担額は、「80,100円+(医療費-267,000円)×1%」までで済みます。

医療費控除

一世帯で年間10万円以上(総所得金額が200万円以下の人は総所得金額×5%)の医療費がかかったときは「医療費控除」が使えるので、確定申告をすれば納めた税金の一部が返ってきます。

傷病手当金

仕事に関係のない病気やケガで働けなくなったとき、それまでのお給料の約3分の2が、最長1年6ヵ月にわたって支給されます。仕事に関係する病気やケガの場合は、会社が保険料を支払っている「労災保険」でさらに手厚い補償を受けることができます。

障害年金

障害状態に陥ったときに保障してくれる年金制度です。意外と知られていませんが、ガンや精神疾患でも受け取れることがあります。

例えば、配偶者と子どもひとりがいる人で、障害者等級1級、年収は500万円の場合、年間約120万円の支給となります。

介護保険

40~64歳の方は、16種類の特定疾病に該当すれば、訪問看護・通所リハビリテーション・施設入所・介護予防などのサービスを原則1割負担で受けることができます。自己負担が高額になったときは、高額介護サービス費として支給されます。

ちなみに親の介護のため会社を休むことになった場合は、お給料の約7割弱が支給される「介護休業給付金」という制度もあります。

多くの場合、受給には申請が必要

このように「もらえるお金」は意外と手厚いのですが、残念ながら自分から申請しないともらえません。たまたまその制度の存在を知らないだけで、本来もらえるはずのお金を逃してしまうのはもったいないですよね。

困ったときは自分で調べる、人に聞く、役所に行くなどして、まずは頼れる制度がないかを確認してみましょう。

文・馬場愛梨(ファイナンシャルプランナー・心理カウンセラー)

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