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2019/12/14

固定資産税の節税対策5選 実は余分に支払っているかも?

(写真=Grand Warszawski/Shutterstock.com)
(写真=Grand Warszawski/Shutterstock.com)
固定資産税の明細は毎年5月ごろ届きます。そこに記載されている金額をそのまま納めている人も多いのではないでしょうか。実は固定資産税は工夫次第で安くすることが可能です。今回は固定資産税の見直しポイントを分かりやすく解説していきます。

実は払い過ぎているかも?明細を確認して固定資産税を節税する方法2選

会社や個人で計算する所得税とは異なり、固定資産税は市町村が計算します。そのため、郵送で届いた固定資産税の金額を疑いもせずに納めている人も多いのではないでしょうか。しかし、計算の誤りから固定資産税を多く払い過ぎていたというケースが過去に多くの自治体で発生しています。

土地の評価額が間違っている

よくある計算の誤りが、実際の土地の面積と課税明細上の面積の相違です。古くからある土地は実際の面積がよく分からず、課税明細上の面積と異なっている場合があります。面積を測ったところ実際の土地は課税明細上の面積より小さいことが分かり、固定資産税の払い過ぎが判明したというケースもあります。

まずは登記簿を取り寄せて登記簿上の面積と照らし合わせてみましょう。相違があるようなら、正しい面積で申告し直すと固定資産税が安くなる可能性があります。ただし、実際に面積を測ることで固定資産税が上がる場合もあるため、注意しましょう。

軽減措置が適用されていない

また、固定資産税の軽減措置にも注意が必要です。住宅用の土地建物には固定資産税の軽減措置が適用され、本来の6分の1から3分の1の税金を納めればすみます。しかし、手違いなどで住宅用の土地建物として申告されておらず、軽減措置が適用されないままになっているケースがあります。

固定資産税の課税明細を見れば軽減措置が適用されているかどうかは確認できます。自宅の土地建物なのに固定資産税が高すぎると感じているなら、一度チェックしてみてください。

申告しないと損?建て替えや改修工事で固定資産税を節税する方法3選

続いて建て替えや改修工事、分筆による固定資産税の節税対策を紹介します。

耐震化のための建て替え・改修工事

耐震化のための建て替えや改修工事を行うことで、最大3年間にわたって固定資産税の減免を受けられます。1982年(昭和57年)以前からある家屋が対象で、その他にも細かな要件が設定されています。

該当する家屋を所有しているなら、自治体のホームページで要件を確認してみましょう。手続きには建築確認申請書や住宅耐震改修証明書などの添付書類も必要となるため、窓口で相談しながら進めていくことが大切です。

省エネ改修工事

省エネ改修工事を行うことで工事が完了した年の翌年の固定資産税が減額されます。減額の上限額は固定資産税の3分の1です。工事完了後3ヵ月以内に市区町村の窓口で申告する必要があるため、工事から手続きまで計画的に進めましょう。

分筆

この他、固定資産税を下げる方法には分筆(ぶんぴつ)もあります。分筆とは1つの土地を分けることです。例えば大通りに面している土地を分筆すると、道路に面していない土地は使い勝手の悪い土地になり、固定資産としての評価額が下がります。

固定資産税は土地の評価額に1.4%をかけて計算するため、分筆によってそれぞれの土地の評価額が下がれば必然的に固定資産税を節税できます。ただし、登記費用が発生することなどから一度分筆すると安易に元には戻せません。本当に分筆すべきかどうか慎重に判断しましょう。
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