トクする
2019/09/28

「値上げ」話だけではない!肉やチーズが安くなるかも?

(写真=MaraZe/Shutterstock.com)
(写真=MaraZe/Shutterstock.com)
相次ぐ日用品や食品の値上げで不安を覚える人は多いのではないでしょうか。2019年10月から消費税率が8%から10%に引き上げになることを考えると、今後各世帯に生活費の負担が重くのしかかることが予測されます。ただ、世界情勢を見ると、値上げだけではなく、値下がりする商品も今後相次ぎそうな気配です。

値上げラッシュだけど「値下げ」商品も登場?その理由は

ここ数年、値上げラッシュが続いています。2019年もさまざまな日用品や食料品で値上げが行われる模様です。すでにインスタント麺では値上げが行われました。今後、大型ペットボトルやスナック菓子、アイスクリームなど幅広い食料品で値上げが予定されています。背景には、新興国における人件費や物流コストの上昇があるとされています。

生活必需品の値上げが相次ぐ一方、一部の食料品については値下げが行われています。2019年の初めから、ワインを中心とした輸入食料品の販売価格の値下げが大手メディアでニュースになりました。

そのきっかけといわれているのがEPAとTPPという2大経済連携協定です。これらの協定によって、より自由な貿易圏が実現することが期待されています。それぞれどのようなものでしょうか。ご存じの方もいらっしゃるかもしれませんが、内容を確認してみましょう。

大経済連携協定「EPA」「TPP」とは

EPAとは

EPA(Economic Partnership Agreement)の定義は、財務省によると「貿易の自由化に加え、投資、人の移動、知的財産の保護や競争政策におけるルール作り、様々な分野での協力の要素等を含む、幅広い経済関係の強化を目的とする協定」としています。

2017年12月には、日本と欧州連合(EU)の間で「日EU経済連携協定」が妥結されました。2019年2月1日以後、この経済連携協定の発効により、全商品のうちEU側が99%、日本側が94%の関税を撤廃することになりました。

この関税の撤廃は食料品への小売価格にダイレクトに影響します。つまり、関税の撤廃により、私たちの食卓での負担は大きく軽減することになるのです。加えて、EPAでは地理的表示(GI)の高度な相互保護が義務付けられています。安くなるだけでなく、品質の信頼性も担保されることになるわけです。

実際に2月のEPA発効に伴い、セブン&アイホールディングスやイオンはワインの価格を値下げしました。輸入食料品を多く取り扱う成城石井でも、ワインの他、オリーブや生ハム、チーズなどの価格見直しを実施しています。

日本とEUの貿易総量は世界の約37%(2018年)を占めています。また、輸出入については、日本とEU相互に重要性の高い取引相手地域となっています。つまり、EPAの発効は世界最大級の自由貿易圏の誕生を意味するものです。昨今の保護主義的な世界貿易の動きに対し、一石を投じるものとして注目されています。

TPPとは

TPP(Trans-Pacific Partnership、環太平洋パートナーシップ協定)も食料品の値下げ効果を生むものとして注目されています。こちらは、アジア太平洋地域におけるモノやサービス、投資の自由化を目指した経済連携協定となっています。2018年12月30日のTPPの発効により、カナダやオーストラリアから輸入される業務用小麦の価格が2019年7月から引き下げられることとなりました。この他、すでに牛肉の関税が38.5%から27.5%に引き下げられています。
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