トクする
2019/09/17

貯金だけじゃもったいない。将来得するための児童手当の運用方法

(写真=KPG_Payless/Shutterstock.com)
(写真=KPG_Payless/Shutterstock.com)
子どもにかかる費用の中で、大きな比率を占めるのが教育費です。長く必要となるものだからこそ、早い段階から賢く計画を立てて備えることが大切です。今回は、子育て世帯が受給する児童手当を最大限に活かすための方法について考えてみましょう。

児童手当制度について

子どもがいる世帯に国から支給される児童手当は、中学校修了まで(15歳に到達後の最初の年度まで)を対象とする制度です。2019年現在、手当の月額は以下となっており、毎年2・6・10月の3回に分けて支給されます。
 
子どもの年齢 支給月額 備考
0~3歳未満 一律1万5,000円  
3歳~小学校修了 1万円 第3子以降は1万5,000円
中学生 一律1万円  
所得制限以上 一律5,000円 所得制限(夫婦と児童2人):
年収ベースで960万円未満を所得限度額とする

子どもの教育費、どのくらい必要?

子どもが大学を卒業するまでに必要なお金は1,000万円以上といわれています。ただし公立校なのか私立校なのかによってその金額は当然異なります。文部科学省の「平成28年度子供の学習費調査」によると、学校教育費、学校給食費、習い事や塾などの学校外活動費を含めた「学習費総額」の結果は以下のとおりです。(大学の費用のみオリックス生命保険「ピッタリ保険ナビ」より引用)。
 
  幼稚園 小学校 中学校 全日制高校 大学
公立 70万1,841円 193万3,860円 143万5,662円 135万2,586円 321万700円
私立 144万7,176円 916万9,422円 398万799円 312万504円 文系:464万8,298円
理系:600万4,136円
医歯系:2,274万2,376円

大学卒業まですべて公立だった場合には約863万円、小学校・中学校は公立で幼稚園・高校・大学が私立(大学は理系)だった場合には約1,394万円、すべて私立(大学は理系)だった場合には約2,372万円が目安となります。

おすすめの運用方法

勉強が難しくなる中学進学に備えて小学校高学年から塾に通わせるなど、子どもの年齢が上がるにつれて教育費は高額になります。比較的出費が少ない、乳幼児期から小学校就学前までにしっかりと貯蓄しておくようにしたいものです。児童手当はそのまま貯めておくだけでもまとまった額になりますが、できれば少しでも増やして備えておきたいものです。リスクを低く抑えながら、将来の教育費に備える場合にはどのような運用方法があるのでしょうか。

定額預貯金

金融機関への預貯金は、手元に現金を置いておくと生活費などと一緒に使ってしまいそうな人に有効です。定額(定期)の場合は普通預貯金よりも利子が多めにつきますが、それでも超低金利の現在、ほとんど期待できません。低リスクの預貯金は、リターンもほぼないと考えておきましょう。
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