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2019/09/13

長く持てば持つほど得する株もある「長期優待投資」とは?

(写真=Aleksej Antonuk/Shutterstock.com)
(写真=Aleksej Antonuk/Shutterstock.com)
楽しくてお得な「株主優待制度」の実施有無は、いまや個人投資家にとって重要な投資の判断材料になっています。企業にとっては安定株主の増加にもつながることからお互いにメリットがあります。

中でも長期保有株主を増やすための「長期保有優遇制度」を導入する企業が増えており、株主優待の魅力がますます高まっています。

企業はなぜ個人株主増加に力を注ぐのか

なぜ企業は高い経費をかけてまで、個人株主の増加に力を注ぐのでしょうか。

理由の一つ目は、自社のファンを増やすことです。特に食品や小売り、外食など消費関連の企業にとっては、個人株主は強固な固定客にもなるため、株主(ファン)の増加がそのまま業績に反映されることになります。二つ目は、安定株主を増やすことで株価を下支えすることです。そして三つ目が、TOB(株式公開買い付け)による敵対的買収を防ぐことです。

そのために有効なのが「長期保有優遇制度」で、長く保有するほど優待内容がグレードアップするため、手放す株主が少なくなり、結果的に株価の下落やTOBを防ぐことにつながります。

それでは、株主優待を充実させ、業績を伸ばしてきた企業の優待内容を見てみましょう。

長期保有優遇制度の一例

大手家電量販店のビックカメラ<3048>は、長期保有優遇制度を活用し、個人株主を増やしてきた代表的な企業です。ビックカメラの株主優待の内
容は以下のようになっています(100株保有の場合)。

・2月末
買い物優待券(1,000円券2枚)
・8月末
買い物優待券(1,000円券1枚)
※8月末に、1年以上2年未満継続保有で買い物券1枚追加。2年以上(株主名簿に同一番号で5回以上連続記載)で2枚追加。

つまり、最低単元の100株を2年以上持っていれば、最大で5,000円分の買い物券を得られるので、かなり魅力的な優待といえます。これに年間予想配当分2,000円を加えた総収入は最大で7,000円となり、2019年4月3日終値株価の1,189円で算出した総合利回りは、実に5.88%(NISA利用で非課税の場合)になります。これぞまさに「長期優待投資」の醍醐味といえるでしょう。
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