「安易な節税」は逆効果？こんな対策は資産を減らす

税金が増えれば、節税のための対策をしなければならない……そのように考えている人も多いかもしれません。事実、ちまたにはたくさんの節税テクニックに関する書籍やネット記事があふれています。また、節税に関するアドバイスを提供している税理士も少なくありません。節税することによって、自らの資産流出を最小限に抑えることができる場合もあります。

しかし、いくら資産流出を抑えられるとはいっても、節税対策を行う場合は慎重に行いたいものです。なぜなら、安易に節税対策をした結果、資産総額が目減りすることもあるからです。「税金がお得になる」「節税対策に最適」などセールストークにおどらされないよう注意しましょう。税金の仕組みやキャッシュフローのバランスを理解しないまま実行すると、節税どころかむしろ逆効果になってしまうことすらあるのです。

なぜ安易な節税は資産を減らしてしまうのか？

そもそも、なぜ節税が必要なのでしょうか。節税の目的について考えてみましょう。節税の目的は、「支払う税金を少なくすること」にあります。では、なぜ支払う税金を少なくするのでしょうか。それは、「収入を増やして、支出を減らす」という、資産形成の基本を実践するためです。税金を払うことは、一種の支出です。いくら大きなバケツの中にたくさん水を入れても、バケツの底に穴が空いていては、いつまで経っても水はたまりません。

税金というのは、公共のためには役立つものの、個人の資産形成には大きなコストとなります。もちろん、税金を支払うのは国民の義務です。しかし、節税できる部分は適切に削減することで、自分自身や家族に必要な資産形成が可能です。さまざまな節税テクニックは、まさにそのためにあるといえるでしょう。では、なぜ安易な節税をすると資産を減らすことになるのでしょうか。