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2019/08/27

国内外で不動産投資 視察旅行を経費扱いにする方法

(写真=Pokryvka/Shutterstock.com)
(写真=Pokryvka/Shutterstock.com)
さまざまな地方や国を訪れながら投資ができる……不動産投資にはこんな楽しみもあります。ただし、交通費や宿泊費を経費扱いにする際のボーダーラインもあるため注意が必要です。注意ポイントをしっかり押さえて、世界中を旅しながら資産運用をしてみませんか?

不動産投資をしているエリアへの出張費は経費になる

不動産投資の代表的なメリットといえば、減価償却費によって節税対策になることが挙げられます。加えて、インカムゲイン(家賃収入)とキャピタルゲイン(売却益)が見込めること。さらに、不動産投資に関する経費計上ができる点も大きなメリットでしょう。経費計上できる項目としては、所有物件のリフォーム代のほかに、不動産分野の書籍を購入したり、セミナーを受けたりした費用なども確定申告で経費にできます。

また、遠方に投資用物件を所有していたり、これから購入する予定であったりする場合の交通費・宿泊費も経費にできると考えるのが一般的です。たとえば、東京在住の方が大阪と福岡に物件を所有している場合、物件管理などを目的に3拠点を行き来することは不自然ではありません。一方、出張中の個人の食費は経費の対象外です。

しかし、管理会社の担当者など不動産投資に関わる方々との会食代は経費の対象になると考えるのが通例です。

海外への交通費・宿泊費も経費になる

不動産投資家の中には、海外の物件を所有することでさまざまな国への交通費・宿泊費を経費にする方もいます。日本人の投資家に注目されているエリアの一例を挙げると、アメリカの西海岸やハワイ、東南アジアであればタイやシンガポールなどさまざまです。この不動産投資の仕組みをうまく使えば、サーフィンが趣味の方がハワイや西海岸にコンドミニアムを所有することも検討できます。

物件管理のために現地を訪れ、余暇にはサーフィンを楽しむといった理想的な働き方も可能です。この出張費を経費にできる仕組みは、法人・個人事業主どちらでも使えます。サラリーマンの副業で不動産投資をしている方も対象です。(ただし、青色申告をするためには5棟10室の事業規模が前提になります)
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