消費税が10％になるまでもうすぐですが、同時に消費の落ち込みがないかが懸念されるところでもあります。政府はさまざまな対策を打ち出しており、そのうちの一つとしていま注目されているのが「自治体ポイント制度」です。今回は来たる増税に備えて、自治体ポイントについて予習しておきましょう。

自治体ポイントとは

自治体ポイントとは、総務省が2017年9月よりスタートさせた、マイナンバーカードに付帯されているポイント機能のこと。地域活性化とともに、交付率の低いマイナンバーカードの取得拡大を狙いとして始まりました。

クレジットカード会社や電力会社のポイントをはじめ、航空会社のマイルなどを自治体ポイントに交換することで、地域の商店街での買い物やバスなどの交通機関の利用などが可能となります。現在、増税対策としてこの自治体ポイントの加算案が検討されているところです。

自治体ポイントの貯め方について

自治体ポイントの貯め方は大きく分けると二つの方法があります。

クレカのポイントや航空会社のマイレージを自治体ポイントに交換する

現在、自治体ポイントに交換できる企業ポイントは以下の通りとなっています。
-クレジットカード会社
-航空会社
-銀行（りそなホールディングス、大垣共立銀行）
-電力、通信（ドコモ、中電、関電）
-流通等（ローソン、サイモンズなど）

自治体実施のイベントに参加する

環境美化や防災などのボランティア活動に参加したり、講習会へ参加したりと地域活動を行った人に自治体ポイントを付与する制度が設けられています。これは各自治体によって異なるため、詳しくは各自治体のHPを確認してみてください。