ふるさと納税は2008年から始まった住民税制度の1つで、総務省のポータルサイトをはじめ、いくつかの民間会社がふるさと納税サイトを運営している。そんなサイトを実際にいくつか触ってみた。

適用者は数万人から74万人に急増

ふるさと納税は2008年の地方税法改正によって成立した個人住民税の制度だ。好きな地方自治体を選び、寄付（納税）することで、所得税と住民税の税額控除を受けられる仕組みが特徴だ。

適用者は2008年から2010年までは約3万3000人だったものの、2011年には約74万人にも増えた。これは2011年に東日本大震災が発生し、東北地方への義援金目的でふるさと納税を利用した人が増えたからだと考えられている。その後、2012年に約10万人、13年に約13万人が利用し、14年には約43万人の適用者がいる。

ふるさとチョイス　 全自治体を取り扱い、累計申し込み数1500万件

全国にある1788自治体の全てを取り扱っているふるさと納税サイトが「ふるさとチョイス」だ。トラストバンクが2012年9月から運営、すでに1500万件を超える申込累計数をほこる。

ラインアップが多いので、とにかく見ていて楽しいし、カテゴリー分けが細かいので条件検索がしやすい。カテゴリページ移行後により絞り込み検索ができるので、具体的なニーズに合わせて商品を選べるのがいい。

事前に会員登録を済ませておけば、申込者情報の入力を省くことができる。好きな自治体の申込みフォームからの手続きが簡単になるわけだ。事前に会員登録をしていなくても、その場で個人情報を入力すれば申込み可能となる。

残念な点は申込みページがやや見にくいかもしれない。丁寧に注意書きがされている分、余計に読みづらくなっていると感じる。

そのほかマイページでは「お気に入り」「寄付履歴」「寄付金額」などを把握できる。事前に本人年収や家族構成、控除額などを入力しておけば、いくら分の寄付がいいか分かる点はありがたい。

最後に大事なポイントになるが退会手続きはマイページから簡単に行えるようになっている。自分と合わないように感じたらすぐに辞められるのも好印象のポイントになっている。

幅広い人に対応している納税サイトとの印象を受けた。とにかく「ふるさと納税については初心者でよく分からない」という人は、まずここから始めてみると楽しく寄付先を選べるだろう。

さとふる　ソフトバンクグループ運営、認知度ナンバーワン

大手通信会社ソフトバンクグループのさとふる（企業名）が提供するのが「さとふる」である。認知度・利用意向ではナンバーワンである点がウリだ。

比較的ラインアップが豊富で、検索もしやすい。ふるさとチョイスに比べるとカテゴリー数は少ないが、必要なだけのカテゴリーは網羅されているので心配はないだろう。だがカテゴリページから絞り込み検索できないのは不便に感じるかもしれない。

さとふるでも事前に会員登録をしておけば、個人情報の入力を省略することが可能だ。特に優れている点は、カート機能が備わっており、自治体ごとにまとめて注文発注ができる。申込みフォームも見やすく、サイト全体のデザイン性の高さを印象付けられた。

そのほか、とにかく便利である。ふるさと納税の魅力はお礼品がもらえるだけでなく、税額控除を受けられる点もある。この控除を受けるには確定申告が必要だ。専用の確定申告サービスのリリースを予定しており、税務手続きにも貢献してもらえるのだ。

ただ退会手続きはサポートセンターに問い合わせなければならない。メールアドレス、氏名、退会理由の3点を記入のうえ、問い合わせする面倒さはある。

より実用性が高いふるさと納税サイトと言えるだろう。Yahooアカウントとも連携しているので、人によっては簡単にログインできる。ふるさと納税をしようと決めている段階の人にとってはおすすめできるサイトと言えよう。