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2020/10/09

コロナでプロミスの返済が難しい場合は?プロミスのコロナ対応と対策手順

(写真=PIXTA)
(写真=PIXTA)

新型コロナウイルス感染拡大の影響で、収入が減ってしまった方は少なくないでしょう。カードローン会社のプロミスは、コロナショックで返済が難しくなってしまった方のためにいくつかの支援策を発表しました。

返済相談の受付や「応援融資」も!プロミスのさまざまなコロナ対応

以下に、コロナショックで返済に不安を抱いている方へ向けた、プロミスの対応策をまとめました。

返済相談の受付

プロミスは、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、返済に不安がある方の相談窓口を用意しています。「返済が難しい」という方は一度相談しましょう。

相談窓口 受付時間
プロミスコール 平日9:00~18:00
全国のお客様サービスプラザ 平日10:00~18:00

「収入証明書類」の提出期限を「2ヵ月」から「6ヵ月」に緩和 

プロミスでは一部の利用者に「収入証明書類」の提出を求めています。通常は「2ヵ月以内」に提出するよう求めていましたが、収入証明書類を用意できない方は期限を「6ヵ月以内」まで緩和できるとしました。

「自営者カードローン」の審査を簡素化 

プロミスの個人事業主向け商品「自営者カードローン」では、通常「事業計画・収支計画・資金計画」の提出を求めていましたが、計画を提出できない場合、簡素な情報(現状の確認など)で審査を行う対応を発表しています。

1年間無利息の「応援融資」を実施

生活支援を目的に、1年間無利子で借りられる「応援融資」というローン商品を用意しました。

プロミス「応援融資」の概要
対象者 新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、
経済的損失などの被害を受けた方
※審査はあり
利用限度額 10万円
借り入れ利率 当初1年間:無利息
上記以外:4.50%(実質年率)
返済期日 当初1年間:3ヵ月に1回(末日)
上記以外:毎月月末

コロナでプロミスの返済が難しい場合はどうしたらいい? 

(写真=PIXTA)


「コロナショックのせいで今月は返済できないかも……」と思ったら、そのままにしておくのは危険です。次の手順で対策を行いましょう。

①:プロミスに返済猶予の相談をする

コロナのために返済が難しいと感じた場合、上述した返済窓口に連絡しましょう。返済計画の相談に乗ってくれます。

プロミスに連絡せず、返済を勝手に止めてしまうのは絶対にやめましょう。「遅延利息」というペナルティが発生してしまいますし、カードローンも止められてしまうかもしれません。

また、「返済しなかった」という記録が信用情報機関に登録されてしまい、今後の審査に影響する可能性があります。

②:国の支援等で返済資金&生活費の確保

プロミスと返済計画の相談をしたら、返済資金と生活費を確保しましょう。国や自治体のコロナ支援策を利用すると資金の援助が受けられるかもしれません。不用品の買い取りや副業などで資金を用意するのも手です。

国などのコロナ支援については次章でまとめます。

③:どうしても返済が難しいなら「債務整理」に

安易な選択肢ではありませんが、どうしても返済が難しいときは「債務整理」が候補になってきます。債務整理とは、無理がある借金をしている状況から生活を立て直すため、借金の免除や支払いの猶予などを受ける手続きです。

返済できない場合の最終手段ですが、自分の生活を守るため、知識として持っておいて損はないでしょう。債務整理の詳細は後述します。

プロミスの応援融資だけじゃない!生活防衛に活用できる国などのコロナ支援

コロナウイルスの影響で返済資金や生活資金の確保が難しい場合、各コロナ支援策も利用しましょう。国や地方自治体、金融機関では、無利子の貸付や給付金の対応など、さまざまな支援を行なっています。

国の支援(一部)

支援の名称 支援の概要 説明
子育て世代への
臨時特別給付金
子ども1人あたり
1万円を給付
「児童手当」支給世帯に上乗せで支給される
緊急小口資金 無利子で最大
20万円まで貸付
コロナウイルスで休業などの影響があり、
生計維持が難しくなった世帯が対象
総合支援資金 無利子で月に最大
15~20万円まで貸付
コロナウイルスで失業し、
生計維持が難しくなった世帯が対象
住居確保給付金 家賃の全額、
または一部が給付
離職・廃業後2年以内、または給与が離職・
廃業と同程度減少している世帯が対象
社会保険料の
猶予
社会保険料の
免除や猶予
所得が一定以下、または失業した場合など、
保険料の納付が経済的に困難な方が対象


国はコロナウイルスの影響を受け生活が難しくなってしまった方を対象に、資金の給付や貸付による支援策を用意しています。返済する必要がない給付の方が望ましいですが、場合によっては無利子で利用できる貸付も利用しましょう。

県や市町村の支援(一部)

支援の名称 支援の概要 説明
中小企業従業員融資
(東京都)
無利子で
最大100万円まで貸付
中小企業に6ヵ月以上勤務し、
勤務先か現住所のどちらかが
東京都内にある方が対象
水道料金のお支払猶予
(東京都)
最長1年間の
水道料金の支払い猶予
収入が減少し、期限内に水道料金、
下水道料金の支払いが困難な方が対象
解雇された派遣社員等
への市営住宅の提供
(大阪市)
一時的に市営住宅に
居住できる
解雇などで社宅等の退去を
余儀なくされている方で、
その社宅または勤務先が
大阪市内にある方が対象


国とは別に地方自治体も独自の支援策を用意しています。各自治体によって支援内容が違うので、自治体HPで確認しましょう。

金融機関の支援(一部)

支援の名称 支援の概要 説明
生命保険料の
支払猶予
生命保険料の支払いを
一定期間猶予
保険料の支払いが困難な方が対象
(実施が無い生命保険会社あり)
生命保険「契約者貸付」
の特別金利
低い金利で契約者貸付を
利用できる制度
契約者貸付は、生命保険加入者が、
解約返戻金の一定範囲内で
貸付を受けられる制度
(実施がない生命保険会社あり)


金融機関は主に生命保険会社がコロナ支援を用意しています。会社ごとに対応が違いますし、期間が限定されていることもあります。加入している生命保険会社に問い合わせてみましょう。

ピンチ!コロナでどうしても返済できないときは……最終手段「債務整理」も

生活再建がどうしてもできない場合、債務整理が選択肢になります。債務整理は借金の減額や猶予、また免除を行う法的な手続きです。どうしても借金の返済ができない場合、調停委員会(簡易裁判所に設置される話し合いの場)や裁判所が返済計画について決定します。

債務整理には3つの手続き

・特定調停手続き

特定調停手続き 調停委員会の仲介の下、借金の貸し手と
借金の減免や返済計画や話し合い、
将来の返済計画を決める方法。


特定調停手続きは、裁判で争うのではなく、調停委員会で双方が返済計画について話し合いを進める手続きです。話し合いで返済計画に合意できれば、合意の内容に従って返済していきます。

当事者の話し合いは特定調停手続きに頼らなくてもできますが、専門的な知識を持つ調停委員が仲介することで、より適切と思われる返済方法の合意に達しやすくなります。ただし、合意できない可能性には留意しましょう。

また、調停委員会ではなく、弁護士などが仲介する「任意整理」という方法もあります。

・再生手続き

再生手続き

返済計画を裁判所が決定する方法。
返済計画にない借金の支払いが免除される。

特定調停手続きは、借金の貸し手それぞれと行う
必要がありますが、再生手続きで決められた
返済計画はすべての貸し手が従う必要がある。


再生手続きは、返済計画を裁判所が決定する方法です。調停では双方の合意が前提でしたが、裁判所が強制的に返済計画を決定する点に違いがあります。

・破産手続き

破産手続き 裁判所の下、財産を借金の貸し手に分配する代わりに、
借金が免除される方法。


全財産を充てても借金の返済ができない場合、裁判所が借り手の財産を借金の貸し手に公平に分配し、残りの借金を免除する方法です。

一定の財産以外はすべて借金の返済に充てられますが、返済義務がなくなる最も強力な手段といえるでしょう。ただし、浪費やギャンブルなど、借金の理由によっては免責が許可されないことがある点には留意しましょう。

債務整理のメリット

債務整理には以下のようなメリットがあります。

  • 借金の減額や猶予が受けられる
  • 借金の取立てが止まり、計画に従って返済ができる
  • 破産手続きの場合、借金をゼロにできる

債務整理手続きを行うと、借金の減額や猶予が受けられます。「借金の返済に追われて生活が立ち行かない」という状況から抜け出せる点は、債務整理の大きなメリットといえるでしょう。

債務整理のデメリット

債務整理には以下のようなデメリットもあります。

  • 信用情報機関に債務整理の記録が残る
  • 費用がかかる
  • 保証人に影響がある可能性

債務整理を行うと信用情報機関に記録が残ります。今後、カードローンなどの審査に通りにくくなる可能性が考えられるでしょう。

また、債務整理には裁判所が定める所定の費用がかかります。弁護士などの専門家を利用するとさらに費用がかかる可能性がある点には注意しましょう。

借金に保証人を設定されている場合、保証人に返済が請求される可能性もあります。

借金の減らせる債務整理ですが、デメリットにも注意し、慎重に行いましょう。

コロナでカードローン返済が難しい場合は必ず連絡を

コロナショックのためにカードローンの返済が難しくなってしまった場合、不要品の売却や国の支援、法的手段など、できることはいろいろあるはずです。一人で抱え込まず、まずはカードローン会社に連絡することから始めましょう。

若山卓也
証券会社で個人向け営業を経験し、その後ファイナンシャルプランナーとして独立。金融商品仲介業、保険募集代理業、金融系ライターとして活動しています。 関心のあるジャンルは資産運用や保険、またお得なポイントサービスなど。お金にまつわることなら幅広くカバーし、発信しています。 AFP、プライベートバンキング・コーディネーター資格保有
証券会社で個人向け営業を経験し、その後ファイナンシャルプランナーとして独立。金融商品仲介業、保険募集代理業、金融系ライターとして活動しています。 関心のあるジャンルは資産運用や保険、またお得なポイントサービスなど。お金にまつわることなら幅広くカバーし、発信しています。 AFP、プライベートバンキング・コーディネーター資格保有
 

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