2019年6月、「2000万円問題」がニュースになりました。「老後に2,000万円が必要」というショッキングな伝わり方をし、まだ記憶に残っている方も多いでしょう。

もうあまりニュースにならなくなりましたが、問題が解決したわけではありません。そもそも2000万円問題は、いったい何が問題だったのでしょうか?

2000万円問題を考え、私たちの老後がどうなるのか、とりわけ年金がどうなるのかを考えてみましょう。私たちが取るべき行動も見えてくると思います。

そもそも「老後2000万円問題」とは?

(写真=PIXTA)

・年金だけだと老後収支が2,000万円赤字になる試算

(筆者作成)

「2000万円問題」とは、老後の家計収支が毎月赤字になり、30年で約2,000万円の赤字になってしまうという問題です。2017年の家計調査の結果から試算されており、金融庁の報告書で指摘されたことで大きく報道されました。

なお、2018年の調査では毎月の赤字が4.2万円まで減少しています。30年では約1,500万円の赤字で、多少改善されていますが油断はできません。

・平均寿命が延び、老後が長くなる

(筆者作成)

平均寿命から考えれば、退職してから約30年間の老後がありそうです。2000万円問題が30年で試算されているのは、ある程度実態に沿っているといえるでしょう。

私は大丈夫?老後のお金事情チェック

(写真=Frannyanne/Shutterstock.com)

・人生100年時代、退職金や年金だけに頼るのは危ないかも

(筆者作成)

「老後資金なら退職金があるのでは?」と考えられる方もいらっしゃるかもしれません。しかし、退職金も減少傾向であることに注意しましょう。

年金も厳しい状況です。現役時代の収入を、夫婦2人の年金がどれくらいまかなっているかを示す「所得代替率」は、今後下落する見込みだと2019年の「財政検証」で示されました。
 

2019年度 年金の財政検証
試算の経済前提
(経済成長率)
所得代替率 年金額面の予測
(2040年)
0.9% 51.9%(2046年度) 25.0万円
0.4% 50.8%(2047年度) 23.4万円
0.0% 50.0%(2043年度) 20.8万円
※2019年の所得代替率:61.7%(額面 約22万円)

試算では賃金の上昇を考慮しているので、額面で単純に比較はできません。しかしながら、「将来の年金は、おおよそ現役時代の半分程度になる」ということを覚えておきましょう。

・まずは退職金制度があるかチェック
退職金制度はすべての会社にあるわけではありません。自分の会社に退職金制度があるか確認しましょう。人事部や総務部など、退職金制度の窓口になっている部署に問い合わせてみてください。

制度があるなら、大体の金額なども聞いておきましょう。退職金は、一括でもらえるものと年金形式でもらえるものがあるので、そちらも確認しましょう。

・自分の老後年金を計算してみよう

老後の年金、おおまかな計算方法(65歳以降の年金)
〇老齢厚生年金の年金額

(2003年3月までの平均月収×同期間の勤続月数×0.75%)
+(2003年4月以降の平均月収×同期間の勤続月数×0.5769%)

※本来は平均月収ではなく平均標準報酬月額、および平均標準報酬額
2003年4月以降の平均月収は賞与も含めて平均する
〇老齢基礎年金の年金額

78万1,700円 × 勤続月数 ÷ 480ヵ月

※勤続月数のほか、国民年金保険料を納付した月や免除などの月も含める
 78万1,700円は2020年4月時点で、今後変更の可能性がある

自分が老後にどれくらい年金がもらえるのかを確認しましょう。正確な数値になりませんが、概算の計算式は上の通りです。会社員の場合、「老齢厚生年金」と「老齢基礎年金」の2つが受給できます。

例えば、2002年4月から、60歳になる2040年3月まで、平均月収40万円で働いた方を計算してみましょう。2000年4月から2002年3月までは「学生納付の特例」で国民年金保険料は納付免除となったとします。

この例では、すべての勤続月数は456ヵ月で、2003年3月以前では12ヵ月です。計算は以下のようになります。

〇老齢厚生年金
(40万円×12ヵ月×0.75%)+(40万円×444ヵ月×0.5769%)= 約106.06万円
〇老齢基礎年金
78万1,700円 ×(456ヵ月)÷ 480ヵ月 = 74.26万円
※学生免除の24か月分は支給額の計算対象外
〇老後の年金の合計
106.06万円 + 74.26万円 = 約180.32万円(月額で約15.03万円)

65歳で支給されるときの計算で、65歳より早く受け取るなら1ヵ月につき0.5%割引され、65歳より遅く受け取るなら1ヵ月につき0.7%割り増しされます。5年(60ヵ月)早く受け取れば30%減、5年遅く受け取れば42%上昇します。

・今の生活を退職金と年金収入で維持できるか確認
退職金と老後の年金がわかれば、今の生活費と比較し、どれくらいまかなえそうかを確認してみましょう。

老後は支出も減りそうですが、計算は厳しめにしておくことをおすすめします。

じゃあどうしたらいい? 長期の資産形成を進めよう

(写真=Singkham/Shutterstock.com)

「退職金と老後の年金だけでは生活が厳しそうだ」と気付けたなら、これから長期の資産形成を進めましょう。準備が遅れるほど計画が厳しくなってしまいますから、できるだけ早く始めることをおすすめします。

長期の資産形成にはどんなものがある?FPおすすめ3選

(写真=fizkes/Shutterstock.com)

・おすすめ1. 好金利の銀行に預金
最もおすすめなのは銀行への預金です。いざというときの緊急資金にも使えますし、元本の変動もありません。

銀行はできるだけ金利が良いものを選びましょう。いずれも高い金利とはいえませんが、長期では差が出てきます。

・おすすめ2. iDeCo(イデコ)に資金を積み立て
老後資金としてしっかり貯めるなら、iDeCoの利用も選択肢です。掛け金の全額が所得控除になりますから、節税しながらしっかり貯蓄できます。

注意点は、60歳になるまで出金が原則できないことです。資金が拘束されてしまいますが、使い込んでしまうリスクもありません。

お勤めの会社に企業型の確定拠出年金(DC)があるなら、そちらでも大丈夫です。同じ節税効果があるので、節税しながら貯蓄できます。

・おすすめ3. つみたてNISA
銀行金利より高いリターンを狙うなら、つみたてNISAの利用がおすすめです。投資信託に少しずつ積み立てていく方法で、高い運用益が期待できます。

iDeCoと違い、解約は自由にできます。運用益が非課税ですから、効率よく運用ができます。

「退職金&年金+自分のお金」で悠々自適の老後を

(写真=PIXTA)

私たちの老後は長くなっており、老後の生活を退職金や年金だけに頼るのは難しい時代になってきました。

現状をしっかり踏まえ、長期の資産形成を図ることが自分を守ることになります。銀行預金やiDeCo、つみたてNISAを活用し、充実した老後を過ごせるようにしましょう。

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文・若山卓也(ファイナンシャル・プランナー)

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