長引くコロナ禍に加え、ウクライナ危機が日本の経済に暗い影を落としている。

そんな中、「今回のウクライナ危機は、日本の雇用にも影響を与える」と話すのが、エコノミストの崔 真淑(さい・ますみ)さんだ。

ウクライナ危機は、日本の転職市場、女性採用に一体どんな変化をもたらすのだろうか。

物価高騰、ボーナスカット、大リストラ時代に備えよ。ウクライナ危機が日本の転職市場に与える影響をエコノミストが解説【崔 真淑】

崔 真淑(さい ますみ) さん

エコノミスト(MBA in Finance) /一橋大学大学院博士後期課程在籍/東証マザーズ カオナビ社外取締役/東京証券取引所 特任講師/日経CNBC 経済解説委員/昭和女子大学 現代ビジネス研究所 研究員
新卒で大和証券SMBC金融証券研究所(現:大和証券)に入社。アナリストとして資本市場分析に携わる。当時最年少の女性アナリストとして、NHKなどの主要メディアで経済解説者に抜擢される。債券トレーダーを経験したのち、日本の経済リテラシー向上に貢献したいとの思いから2012年に独立。経済学を軸に、経済ニュース解説、経済・資本市場分析を得意とするエコノミスト・コンサルタントとして活動

エネルギー資源の価格高騰で、日用品、電気代…あらゆるものの値段が上がる

ーー今回のウクライナ危機が日本の経済に与える影響や、私たちの暮らしに与える影響とは?

一番のキーワードは、エネルギーコストの上昇です。

ウクライナ情勢により、日本を含む西側諸国はロシアへの経済制裁をスタートしました。

しかし、ロシアはエネルギー資源大国なので、ロシアから資源を買わないとなると、他の国に残された少ない資源を世界各国が奪い合うことになりかねない。 
 
すると、原油や天然ガス、レアメタルといった製造業の基盤となる資源が、こうした思惑から投機家が買い上げることで軒並み値上がりしてしまいます。

特に、このようなエネルギー資源を大量に使う製造業には大打撃です。

それに、今どき電気を使わない会社なんてほとんどありませんから、あらゆる企業に影響が出ますね。

また、商品の製造コストが上がるわけですから、当然、消費者が手にする商品価格も上がります。

自動車や家電のみならず、多くの日用品が値上がりし、家計に重くのしかかる。そういう未来がすぐそこまできています。

ーーかなりシビアな問題ですね。

はい。特に日本にとってはかなりシビアですよ。

皆さまは、日本のエネルギー自給率は世界と比べて非常に低いのをご存知でしょうか?

OECD諸国のエネルギー自給率は比較的高く、アメリカは約10割、イギリスは約7割、フランスで約6割となっています。

比較的低いとされるドイツでも約4割ありますが、日本はわずか約1割。

この状況では、どれだけ高くても他国から資源を買わざるを得ませんから。

物価高騰、ボーナスカット、大リストラ時代に備えよ。ウクライナ危機が日本の転職市場に与える影響をエコノミストが解説【崔 真淑】
(画像=『Woman type』より引用)

ーーもともと、エネルギーに関してはかなり脆弱な体制だったわけですね。

そうですね。ただ、政府もその課題には気づいていて、かつては「2030年までにはエネルギー自給率を7割まで引き上げよう」という目標を掲げていました。

そして、エネルギー自給率をどうやって上げるつもりだったかというと、主に原発です。

しかし、その矢先の2011年、東日本大震災が起こり原発事故を招いてしまった。民意は一気に「原発反対」に傾き、今も多くの原発が再稼働できていません。

ですから、今後どれだけ高い値段でも、言われるがままにエネルギー資源を他国から買うしかない状態に追い込まれやすいのです。

ーー物価だけでなく、家庭で使用する電気代も上がりそうですね。

そう思います。これを解決するには、どこかで妥協点を見つけなければいけません。

新たなエネルギーを浸透させるにはまだまだ時間がかかりますから、まずは原発を一部再稼働してエネルギーを生産することで、これまで通りの暮らし向きを維持するのか。

あるいは、多少の不便は我慢するとして、計画停電を受け入れたり、時間別に電気代を変動させるなどして国民みんなでエネルギー消費量を抑えるのか。

ここまででのお話だけでも、今回のウクライナ危機が日本人に与える影響は非常に大きいということをお分かりいただけるかと思います。

ボーナスカット、人件費カットに乗り出す企業も増加

ーー企業の製造コストが上がるということは、人件費などが削られる可能性も?

十分あるでしょう。製造業に限らず、ボーナスカットや、リストラなど人件費削減でコストカットに踏み切る企業も増えると思います。

ーー人材の採用、特に女性の雇用にはこれからどのような影響が出ると考えられますか。

まずはポジティブな予測から。

今、ウクライナ危機の影響も受けて、近年まれに見る円安傾向が続いています。日本が輸入品を買うには不向きな状況ですが、輸出やインバウンドにとっては追い風です。こうした産業は、相対的に女性の就業比率が高い傾向にあります。

ですから、新型コロナウイルスの流行が落ち着けばという前提ですが、あと1~2年して海外からの観光客が戻ってくると、宿泊・飲食・その他サービス業が潤い始め、女性採用を加速させる可能性が高いですね。

物価高騰、ボーナスカット、大リストラ時代に備えよ。ウクライナ危機が日本の転職市場に与える影響をエコノミストが解説【崔 真淑】
(画像=『Woman type』より引用)

また、ネガティブな予測としては、先ほども申し上げた通り、ボーナスカットやリストラによって人件費を抑えようとする企業が増える見込みがあること。

そして、人件費カットで真っ先に首を切られるのは非正規雇用の人たちです。日本の女性の約54%が非正規雇用で働いていますから、多くの人が危うい状況に立たされるかもしれません。

ジョブ型雇用が本格化。専門性を磨いて働き続ける力を養う

ーーこれからの時代、仕事を長く続けていくために女性たちは何を意識すべきだと思いますか?

前提として、以前からグローバル企業を中心に進められてきた「ジョブ型雇用」へのシフトが、日本全体で本格的に進んでいくようになると見ています。つまりそれは、日本型の終身雇用がなくなっていくということ。

そこでは、ジェネラリストよりも、スペシャリストの方が高く評価される傾向にあるので、私たち女性も「自分は何の専門家なのか」を理解した上で企業に売り込めるようになる必要があると思います。

ーーなぜ、日本企業のジョブ型シフトが加速するのでしょうか?

単純に言えば、企業に人を育てて定年まで養う余裕がなくなってきていることも一因かもしれません。

例えば、日本の企業が社員の育成やスキルアップなどに投資する人的投資は、ここ10年間で低迷しています。裏を返せば、社員に自助努力で成長してくれ、という会社が増えているのかもしれません。

そこで、岸田総理は企業の人的投資を促すための政策を発表するなど、企業の背中を押そうとしています。

ですが、今や中小企業の約6割が赤字に陥っており、人に投資をするような余裕があるとは考えづらい。また、「せっかく投資した人が、学ぶだけ学んですぐに転職してしまったら、元も子もない」と考える経営者も少なくありません。

こうした状況を鑑みると、企業側の人的投資へのモチベーションを高めるのは容易ではなさそうです

物価高騰、ボーナスカット、大リストラ時代に備えよ。ウクライナ危機が日本の転職市場に与える影響をエコノミストが解説【崔 真淑】
(画像=『Woman type』より引用)

ーー先ほど、製造コスト増大の話がありましたが、ますます企業に余裕がなくなると、何かの分野ですぐに成果を上げてくれるスペシャリストが必要になる、と。

そうですね。かつての日本企業がジェネラリストを育成して抱えていられたのは、景気が良かったから。

でも、今の日本にはそのような余裕は生まれにくい。だとすれば、自らスキルアップしてスペシャリストになり、ジョブ型雇用に適応できるようになる必要性が増しそうです。

厳しい話かもしれませんが、「もはや会社が育ててくれる時代は終わったんだ」と考え、シビアな未来に備える方が人生のリスクヘッジになると思います。